2024年（令和6年）公示地価 千葉県 柏市 柏３丁目８４７番１１外
千葉県 柏市柏３丁目８４７番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 柏市柏３丁目８４７番１１外の公示地価
標準地の公示地価
375,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 柏市柏３丁目８４７番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
柏5-6
所在及び地番
千葉県 柏市柏３丁目８４７番１１外
住居表示
柏３－４－２５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
375,000(円/m²)
地積(m²)
232(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗付事務所、共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北東 14m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
柏、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 柏駅前の中心商業地からはやや離れているが、相応の商業繁華性と近年ではマンションとしての需要も見込むことができる地域となってきており、比較的需要が強く当面の地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線柏駅を中心にその近隣駅周辺の商業地域である。需要者は物販事業者、飲食業に加え、個人投資家等が中心である。近隣地域は商業地域的特性と住宅の高度利用化が認められ、店舗兼事務所ビルに加えて、店舗兼マンション等の開発が見込まれるエリアである。なお、把握できる取引事例が少ないものの、中心価格帯については概ね㎡あたり３５～４０万円程度であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格が得られた。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格で、市場水準に合致した価格となった。収益価格は本件のような商業地域に立地する収益不動産においては重視すべき価格である。本件の収益価格の各収支項目は精度を追及して求めているが採用した数値は想定である。一方、比準価格は実証性が高いため、本件では比準価格を中心に、収益価格を比較考量して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 柏市の人口は増加傾向で推移。建築着工は建築費等が高騰している影響があるが大幅な減少はない。柏市商業地の土地価格は全体として上昇傾向。 |
| 地域要因 | 柏駅周辺の中心からややはずれた商業地域であるが、住宅系用途も併用できる地域である。現在のところ地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付事務所ビル等がみられる商業地域である。繁華性はやや劣るが上層階を共同住宅とする中高層建物への移行が見込まれる。このため地価の水準は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は柏市内及びその隣接市におけるＪＲ常磐線沿線各駅を中心として形成されている商業地域である。対象標準地が存する地域は商業地域としての繁華性の程度がやや劣るものの、柏駅への接近性は比較的良好であることから相応の需要が見込まれる。市場において中心となる土地の価格水準は、規模等により見出しにくいが坪単価で１２０万円から１３０万円前後程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は対象標準地上に最有効使用の賃貸用建物を想定し、その賃料収入からこれに伴う費用を控除して得られた純収益を還元して求めた理論的な価格であるが、その試算過程に想定要素も多い。一方、比準価格は柏市内の商業地等に係る取引事例に基づき試算された市場性を反映した価格である。よって、現実の不動産取引の実態を反映した比準価格に収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東京圏のベッドタウンとしての性格が強い柏市の人口は増加傾向にて推移している。立地に希少性を有する柏駅周辺の店舗への需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 柏駅への接近性から相応の希少性を有する商業地域である。地域要因に特段の変化はないが今後は上層階が協同住宅としての利用が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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