2024年（令和6年）公示地価 千葉県 八千代市 大和田字小板橋道３０９番７６
千葉県 八千代市大和田字小板橋道３０９番７６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 八千代市大和田字小板橋道３０９番７６の公示地価
標準地の公示地価
89,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 八千代市大和田字小板橋道３０９番７６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
八千代-12
所在及び地番
千葉県 八千代市大和田字小板橋道３０９番７６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
89,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京成大和田、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が中心の住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。街路条件等はやや劣るが、最寄駅に近い利便性から一定の需要が見られ、地価水準は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね八千代市及び近隣市の京成本線沿線の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に在住の一次取得者である。近隣地域は狭小な街路が中心の起伏がある住宅地域であるが、近年の戸建住宅需要の増加の影響もあり、需給は安定傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地は２００㎡程度で１，８００万円前後、新築戸建住宅は敷地規模を細分化して売り出されており２，０００万円台後半～３，０００万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、自己使用目的の戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、同一需給圏内の類似地域等において信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、標準地周辺には共同住宅も散見されるため、収益価格を試算したが、市場では自用目的での取引が多く、収益目的での投資は限定的であるため、収益価格は低位に試算された。本件では規範性の高い比準価格を採用し収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の人口は増加傾向にあり、土地取引件数は概ね安定的に推移している。住宅地の市況は立地条件、居住環境による差異があるが、概ね堅調である。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅が中心の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。街路条件がやや劣るが、最寄り駅に近く一定の需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅至近の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で現状のまま推移すると予測する。街路条件が劣ることよりも交通利便性を指向する選好性の高まりから需要増が見込まれ、地価は下落から上昇傾向に転じるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京成本線沿線で八千代市内の住宅地域を主とする。需要者は圏内の一次取得者が蛯ﾅ圏外からの流入は少ない。最寄り駅までは街路が狭い上に傾斜のきつい坂がみられるが、近年駅近の利便性を選好する傾向がより高まり需要が増加してきている。供給は古家付き土地や中古住宅が主となる。土地は標準的画地規模で１０百万円台後半、新築住宅は細分化した土地が中心で面積１００㎡前後で２０百万円台後半から３０百万円台後半が中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする住宅地域だが駅近で周辺にアパート等も見られるため収益還元法を適用した。但し想定要素を含み不確実性を伴うことと土地価格を十分に反映した賃料が形成されてないため収益価格は低位に試算された。比準価格は評価対象と同一駅徒歩圏内を選択し大和田地区で成約した事例を中心に査定しており、実証的で信頼性は高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 老年人口増加、生産年齢人口増加で総人口は増加。土地取引件数は昨年並で横ばい。新設住宅着工戸数は持家が全般的に減少基調。 |
| 地域要因 | 街路条件が劣るが駅近の交通利便性を選好する傾向の高まりから需要は増加する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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