2024年（令和6年）公示地価 千葉県 八千代市 大和田新田字八幡藪１０５４番１２０
千葉県 八千代市大和田新田字八幡藪１０５４番１２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 八千代市大和田新田字八幡藪１０５４番１２０の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 八千代市大和田新田字八幡藪１０５４番１２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
八千代-23
所在及び地番
千葉県 八千代市大和田新田字八幡藪１０５４番１２０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
156(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八千代緑が丘、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の一般住宅を中心とする住宅地域。地域要因に特段の変動は無く、当面現状維持にて推移するものと予測する。地価は堅調な需要を背景に上昇基調にあり、今後も堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は八千代市内の東葉高速鉄道線沿線を中心とした住宅地域。需要者は、周辺市を含む地元の一次取得者や、テレワーク等生活スタイルの変化等に基づく圏外からの取得者層である。近隣地域は八千代緑が丘駅から徒歩圏の一般住宅を中心とした住宅地域で、需給は安定している。取引価格帯としては、土地は１５５㎡程度で２，０００万円程度、新築建売住宅は４，０００万円～４，５００万円程度の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用にあたっては、市場の実態を反映した取引事例を多数収集し得たため、実証的で規範性の高い比準価格が得られた。一方、同一需給圏においては自用目的の取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性を重視して取引されることから土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。以上より、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 八千代市の人口は増加傾向にて推移し、高齢化率は県平均を下回っている。住宅の取引価格は概ね上昇傾向、取引件数は概ね安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 八千代緑が丘駅から徒歩圏内の既成住宅地域。地域要因に変動は無いが、好調な需要を受けて地価は引続き上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の中小規模一般住宅が見られる住宅地域で現状のまま推移すると予測する。周囲に生活利便施設等が充実し良好な住環境を形成しているため人気が高く地価は引き続き上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京成本線沿線及び東葉高速鉄道沿線の八千代市及び周辺の住宅地域である。需要者の中心は一次取得者で圏外からの流入も都心方面から見られる。付近に生活利便施設が充実しており堅調な需要が見込まれる一方で供給は単発に留まる。需要増に対応するため付近の市街化調整区域の市街化区域への編入が計画されている。土地は標準的画地規模で２０百万円前後、新築住宅は３０百万円台後半から４０百万円台が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする住宅地域だが周辺にアパート等も見られるため収益還元法を適用した。但し想定要素を含み不確実性を伴うことと土地価格を十分に反映した賃料が形成されてないため収益価格は低位に試算された。比準価格は評価対象と同一駅を選択し大和田新田地区で成約した事例のうち近隣地域内の事例を中心に査定しており、実証的で信頼性は高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 老年人口増加、生産年齢人口増加で総人口は増加。土地取引件数は昨年並で横ばい。新設住宅着工戸数は持家が全般的に減少基調。 |
| 地域要因 | 不動産価格高騰において隣接する緑が丘地区と比較して相対的に低廉な価格水準となるため需要は増加する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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