2024年（令和6年）公示地価 千葉県 浦安市 今川１丁目１６番４２
千葉県 浦安市今川１丁目１６番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 浦安市今川１丁目１６番４２の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 浦安市今川１丁目１６番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
浦安-10
所在及び地番
千葉県 浦安市今川１丁目１６番４２
住居表示
今川１－１１－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新浦安、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 震災の復旧は概ね完了しており、今後も戸建住宅を中心とした住宅地として推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の同一需給圏は、浦安市内の湾岸近くの住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部や東京都区部東部地域に居住する上場企業勤務者や自営業者等である。戸建住宅が中心で中規模のものが多く見られる。近年、小規模の戸建分譲住宅も見られている。需要の中心としては、５０坪程度の土地で５７００万円、新築住宅で７６００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、公法上の規制が厳しいので、経済合理性のある賃貸建物の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した周辺の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利の状況が続いているが金利先高感も生じている。貨幣供給量は多く、不動産需要は、強いもののやや慎重さも見られる。 |
| 地域要因 | 駅距離の近い地域にあり、個人の住宅需要や建売業者の需要が強く見られる。都心からの地価上昇の波及もあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響する個別的要因の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、浦安市及び市川市内の「ＪＲ京葉線」各駅から徒歩圏内外の住宅地の存する範囲で、東京都心部に勤務するパワーカップルといった高額所得世帯が一次取得者や二次取得者になると想定される。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後も通勤等の生活利便性が優れていることから需給は強含みが継続している。土地は５，０００万円～６，０００万円程度、新築戸建住宅は８，０００万円以内が市場での中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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