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2024年(令和6年)公示地価 千葉県 浦安市 当代島1丁目1736番5

千葉県 浦安市当代島1丁目1736番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

千葉県 浦安市当代島1丁目1736番5の公示地価

標準地の公示地価

400,000円/m²

公示地価の推移(千葉県 浦安市当代島1丁目1736番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

浦安-14

所在及び地番

千葉県 浦安市当代島1丁目1736番5

住居表示

当代島1-12-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

400,000(円/m²)

地積(m²)

140(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

戸建住宅を主とし共同住宅も見られる住宅地域

前面道路の状況

北 4m 道路

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

浦安、 310m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅周辺の熟成した小規模住宅が連続する住宅地で、当分の間、現状のまま推移するものと予測される。接近条件に恵まれ賃貸アパートを中心に堅調な需要が認められ、価格は上昇傾向が継続するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は浦安市及び周辺市のうち東京メトロ東西線各駅勢圏の住宅地域。需要者は標準的画地規模の場合、地縁的選好性を有する都内通勤の一次取得者及び二次取得者、中規模以上の場合は建売分譲、マンション分譲目的の開発業者及び不動産業者等が多い。土地の中心価格帯は標準的画地規模で総額5500万円前後、新築建売分譲では土地を細分化し、これに建物を付けて総額6000万~6500万円前後。地価は上昇傾向で推移している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格と収益価格を試算したが両試算価格には開差が生じた。比準価格は多数の事例から求められた市場性を反映した価格であり説得力は高い。収益価格は収益性に着目して求められた理論的価格であるが、自己使用物件が多い地域であるため土地価格に見合った純収益を期待できないことから低目に求められた。以上により本件では取引市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 感染症対策の緩和により国内景気は回復傾向にあり、超低金利政策の継続による余剰資金が不動産投資に回り土地価格は上昇している。
地域要因 最寄駅徒歩5分圏内の住宅地域で、超低金利政策の下、アパート用地の需要は堅調で、地価は上昇している。
個別的要因 個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動させる市場性の変化もない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から近いが比較的小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、当面は現状のまま推移すると予測する。駅接近性に優れ共同住宅等の需要も見込まれるため、地価水準は上昇基調で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は東京メトロ東西線沿線の浦安市及び市川市並びに江戸川区の住宅地域で、主たる需要者は地縁のある都内へ通勤する一次取得者又は二次取得者が想定される。比較的小規模な住宅が建ち並ぶ住宅地域で住環境はやや劣るが、駅接近性に優れ利便性は高いため、共同住宅等を含め堅調な需要が見込まれる。市場の中心となる価格帯は、標準的画地規模の土地で5,500万円前後、新築戸建住宅は敷地規模を小さくして6,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格と収益価格を試算したが開差が生じた。比準価格は不動産の市場性に着目した価格であり、多数の取引事例から求められた比準価格は典型的な需要者の価値基準や行動原理を十分反映しており説得力は高い。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利の継続、テレワークの浸透等を背景に住宅需要は引き続き旺盛で、住宅地では地価上昇が広範囲に波及し、総じて上昇率の拡大が認められる。
地域要因 比較的小規模な住宅が建ち並び住環境がやや劣る住宅地域であるが、駅接近性に優れ、昨今の旺盛な住宅需要を背景に地価は上昇傾向が認められる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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