2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田神保町１丁目２９番３外
東京都 千代田区神田神保町１丁目２９番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田神保町１丁目２９番３外の公示地価
標準地の公示地価
1,740,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田神保町１丁目２９番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-16
所在及び地番
東京都 千代田区神田神保町１丁目２９番３外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,740,000(円/m²)
地積(m²)
226(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼事務所ビルが多く見られる商業地域
前面道路の状況
南 8m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神保町、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の商業地域で、今後とも店舗兼事務所地域として推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神田地区及びその周辺の幹線道路背後に存する店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。典型的な需要者は、賃貸目的の投資家・投資法人及び自己使用目的の法人等が考えられる。幹線道路背後地であるが、利便性は高く、需要は底堅い。また新型コロナの影響が収束し、国内景気は回復傾向にあり、地価も上昇傾向にある。取引される価格帯は、土地建物一体の取引で数億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、比準価格と収益価格は同程度の説得力を有すると判断し、相互に関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 靖国通り背後に小規模な店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。画地を併合して建替える動きもみられるが、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区及びその周辺の幹線道路背後にあって、中小規模の店舗兼事務所ビルが集積する商業地域。主な需要者は不動産会社や中小事業者等と考えられる。コロナ禍からの回復に伴い中小事務所ビルの賃貸需要は引き続き根強く、大手町をはじめとする都心中心部への利便性の高さもあり、一定の需要が見込まれる。取引の中心となる価格帯は、数億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い幹線道路背後の事例から求めた実証的な価格である。比較的小規模で総額が抑えられるため、中小事業者の取得が考えられるほか、利便性の高さから収益性を重視する不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要が根強く取引需要も堅調であることから、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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