2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 新川1丁目5番14
東京都 中央区新川1丁目5番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区新川1丁目5番14の公示地価
標準地の公示地価
2,610,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中央区新川1丁目5番14)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中央5-17
所在及び地番
東京都 中央区新川1丁目5番14
住居表示
新川1-17-27
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,610,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 33m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茅場町、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は永代通り沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ路線商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区東部における永代通りやその周辺の準幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。典型的の需要者としては、国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の不動産投資家、不動産業者、及び自己使用目的の一般事業法人があげられる。需要の中心となる価格帯は、50㎡から200㎡程度の土地で数千万円から十億円程度と取引が中心となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者としては不動産投資家があげられるが、自己使用目的の一般事業法人の需要も相当程度認められ無視できない。各需要者に最も適合した評価手法は、不動産投資家は収益還元法、一般事業法人は取引事例比較法である。本件における資料の相対的信頼性は、推定的要素もある収益還元法と比べ類似性の高い事例が収集できた取引事例比較法がやや優る。本件では収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所ビルを中心として周囲にホテルなどが混在する商業地域である。幹線道路に面し従来から高度利用が伸展している地域であり当面現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 高層の店舗兼事務所ビルのほか周囲にホテルなどがみうけられる地域である。オフィス街としてのステイタス要素は都心としては標準的であるが、広幅員の街路に面し従来から高度利用が伸展している商業地域として知られている。需要者は、地場中堅企業、不動産開発会社等が中心とみられる。店舗、オフィスとも賃貸需給動向の見通しは難しい地域である。市場の中心的な価格帯は総額で数億円台が中心とみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規模や事務所を中心とした用途的な観点からは収益性を重視する需要者が中心となり、当地区は都心立地でもあるため、事務所を中心とした賃借需要が見込まれ、収益の安定性を望む投資家に選好される。ステイタス的要素は日本橋の中心的な地区と比較するとやや劣るが価格、家賃とも値頃感があり幅広い利用目的での需要は認められる。以上より、比準価格及び収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。 |
地域要因 | 低金利の影響などにより商業用不動産の売買需要について価格時点においては大きな変化は認められない。当地区の不動産需要は底堅い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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