2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 新川１丁目２０８番４
東京都 中央区新川１丁目２０８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区新川１丁目２０８番４の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区新川１丁目２０８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-30
所在及び地番
東京都 中央区新川１丁目２０８番４
住居表示
新川１－１１－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
138(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中低層事務所ビル、印刷所等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茅場町、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大通り背後の比較的小型のビルが建ち並ぶ地域で、周辺においても特段の大型開発の計画などもなく、当面は現状の性格を維持したまま安定的に推移すると考えられる。値頃感もあり、地価は上昇予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新川・八丁堀を中心とし、概ね区内の昭和通り以東の地域に面的に広がる事務所ビル、事業所適地の商業地域一帯の圏域。需要者は個人を含む投資家、不動産業者、自社ビル保有目的の中小一般事業法人等が中心である。日本橋、八重洲地区などに比して商業繁華性はやや劣るものの、古くから立地し、地縁的選好性を示す個人・法人なども見られ、また値頃感もあり、需要は底堅い。取引の中心は１５０㎡程度の画地で総額１億円台後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を基礎とし、市場の需給趨勢を反映した実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格である。対象標準地が実際の市場に公開された場合、需要者が多岐に亘るため、投資目的の需要者と実需を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は、概ね同程度と判断した。以上から両価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利に関して先高感も見受けられるが、不動産に対する金融機関の貸出残高は増加傾向が続き、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 大通り背後の比較的小型のビルが建ち並ぶ地域で、地域としては熟成している。値頃感もあり、地価は上昇を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 築年数の経過した小規模の事務所・事業所が多いが、周辺では共同住宅も見られ、今後は徐々に住宅用途が増加していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は規模により異なるが、１００㎡～２００㎡程度の土地で１．５億円～２．５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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