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2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 上落合1丁目517番8

東京都 新宿区上落合1丁目517番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 新宿区上落合1丁目517番8の公示地価

標準地の公示地価

667,000円/m²

公示地価の推移(東京都 新宿区上落合1丁目517番8)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

新宿-16

所在及び地番

東京都 新宿区上落合1丁目517番8

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

667,000(円/m²)

地積(m²)

250(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

建築中

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北 3m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

落合、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持し推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は新宿区北西部を中心に最寄駅から徒歩圏内に存する住宅地域である。主たる需要者は1次取得者や買い替え取得者であり、規模の大きい画地では分譲目的や賃貸事業目的で購入する不動産業者等が考えられる。市場金利の変動等に注視する必要はあるが、自己使用・投資用目的ともに住宅需要は堅調に推移している。土地は250㎡程度の画地で、総額1.5億円~2億円が中心価格帯となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求められ、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は賃貸住宅用地としての収益性、投資採算性を分析した価格である。アパート、マンション等もみられるが、自己使用目的の需要は多く、居住の利便性、快適性がより重視される傾向にある。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部足踏みもみられるが、緩やかに回復している。海外景気の下振れや、物価変動、国内の金融政策の正常化等の動向に注意する必要がある。
地域要因 利便性の高い住宅地域であり、需要は堅調である。既存住宅地として熟成しており、地域要因に変動は見られないが、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 価格形成要因の変動は特に認められず、中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として、当分の間現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主として新宿区北西部の東京メトロ東西線等沿線の普通住宅地域。需要者の中心は、1次取得者や買い替えによる2次取得者のほか、規模が大きい場合は分譲再販を目的とする不動産業者等である。当該地域は、都心への交通利便性や生活利便性が良好であることから住宅需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は対象標準地と同規模程度で総額1億7千万円程度、新築戸建住宅は宅地の細分化がみられ、総額6千万円から8千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、規範性の高い事例から求め市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は、対象標準地が低層住宅地であることから低位に求められた。当該地域は落合駅徒歩圏の低層住宅地域として成熟しており、戸建住宅のほか賃貸住宅もみられるが、収益目的よりも居住の快適性を重視する自己使用目的の需要が多いことから、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界経済情勢の先行き、物価上昇や建築費高騰等国内の景気動向が懸念されるが、都心回帰を背景に低金利政策の下支えもあり市況は堅調である。
地域要因 落合駅徒歩圏の低層住宅地域として既に成熟しており地域要因に大きな変動はなく、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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