2024年（令和6年）公示地価 東京都 江東区 大島６丁目５９７番１７
東京都 江東区大島６丁目５９７番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区大島６丁目５９７番１７の公示地価
標準地の公示地価
450,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区大島６丁目５９７番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東-5
所在及び地番
東京都 江東区大島６丁目５９７番１７
住居表示
大島６－２１－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
450,000(円/m²)
地積(m²)
77(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 3m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大島、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区北東部にあって、主に小規模の戸建住宅地域及び住宅混在地域と把握した。需要者は地縁性のある個人及び当該需要者に転売する目的で取得する不動産業者及び小規模事業者等である。低金利の継続やテレワークの定着等に伴い、住宅需要は堅調である。市場において需要の中心となる価格帯は、土地について３千万円～５千万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。自己の居住目的での取引が中心であり、収益性よりも居住の快適性・利便性が重視される。比準価格は取引市場の実勢を反映し規範性は高い。一方、周辺に賃貸共同住宅も見られるが、賃貸収入による収益獲得を目的として土地の取得を目指す需要者は少ない。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にある。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 住宅需要は堅調であり、住宅低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来より小規模住宅等の存する住宅地域を形成している。地域要因に特段の変動はみられず、今後とも現状を維持するものと予測する。引き続き住宅需要は堅調であり、地価水準も上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江東区内のＪＲ総武線及び都営新宿線沿線の戸建住宅地域である。主な需要者は個人実需者等であり、従来型の一般住宅地域としてその地域的特性に特段の変化は見られず、また外部からの住宅需要者はそれほど多くない。需要の中心となる価格帯は、標準地程度の規模であれば、土地で４０００万円程度、新築戸建住宅で６０００万円程度が標準的な価格水準となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。対象標準地は、収益性に馴染まない低層住宅地域であり、収益価格には想定要素や変動要素も介在し実証性に乏しい。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済が新型コロナの影響からの回復局面にあり、低金利も継続し、資産価格を下支えしている。区内人口は増加傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 従来からの小規模住宅が中心の住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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