2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市東区 八田１丁目５００番３８
福岡県 福岡市東区八田１丁目５００番３８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市東区八田１丁目５００番３８の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市東区八田１丁目５００番３８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡東-35
所在及び地番
福岡県 福岡市東区八田１丁目５００番３８
住居表示
八田１－９－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
173(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ既成の住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
土井、 920m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域で、今後とも現状維持で推移すると考えられる。生活利便性が高い地域であることから、地価水準は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲をＪＲ鹿児島本線、ＪＲ香椎線、西鉄貝塚線沿線の東区の住宅地域一帯と把握する。不動産市場における主たる需要者は、市内に通勤するサラリーマン等の最終需要者が中心である。生活利便性の高い地域であり、不動産業者による中古住宅購入の動きも依然として見られる。近隣地域においては、不動産の需給は概ね堅調に推移しており、市場で取引される価格帯は、標準的な画地規模の土地で１９００万円程度が主流となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域では自用目的での取引が主流で、取引に当たり収益性よりも居住の快適性等が重視される。一部にアパート等も見られるが、既に所有している土地の有効活用目的のものが多く、コストに見合う賃料を収受しがたいことから収益価格は低位に求められた。よって、市場の需給動向を反映した実証的な価格である比準価格を重視、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡県全体の人口はほぼ横ばいだが、東区は増加傾向にある。高齢化率については、県全体よりも低位で推移している。 |
| 地域要因 | 商業施設や小学校等の利便性が良好な平坦地勢の地域である。建築協定の締結が行われており、居住環境の向上も見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 取引の意思決定行動にあたって、主たる需要者が着目すると考えられる画地条件等の個別的要因については、特に変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は既存の住宅団地に存する。周囲にスーパー等の利便施設もみられ住環境は良好である。住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 市場の特性 | 住宅地の同一需給圏は通勤等が可能な範囲に一致する傾向があり、主たる同一需給圏は東区内の環境条件等が類似する住宅地域となる。想定される需要者は、自用の住宅を求めるサラリーマン等が考えられる。住宅需要は、市区内の人口及び世帯数の増加に加え、低金利や住宅ローン減税等を背景に堅調に推移している。中心となる価格帯は土地で２０，０００千円～２５，０００千円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の存する近隣地域は、居住の快適性や利便性等が重視される戸建住宅を主とする。そのため、本件評価あたっては、収益価格も求められたが、市場性を反映した比準価格が説得力の高い価格と判断される。したがって、鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、当該鑑定評価額は、規準価格とも均衡しており、妥当性を有すると判断される。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区人口・世帯数の増加傾向に加え、低金利等を反映し、地価は堅調に推移している。今後の円安や物価高からの金利動向等には留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 一般住宅や低層の共同住宅等がみられる地域である。変動要因はみられず、今後も現状にて推移していくものと思われる。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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