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2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市東区 箱崎3丁目3212番1外

福岡県 福岡市東区箱崎3丁目3212番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市東区箱崎3丁目3212番1外の公示地価

標準地の公示地価

388,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市東区箱崎3丁目3212番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡東5-1

所在及び地番

福岡県 福岡市東区箱崎3丁目3212番1外

住居表示

箱崎3-13-15

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

388,000(円/m²)

地積(m²)

214(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中層の店舗兼共同住宅が多い既成の近隣商業地域

前面道路の状況

南東 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

箱崎九大前、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺での再開発への期待感や都心へのアクセスの良さ等も相俟って、共同住宅地としての需要が高まっている。地価は上昇傾向にあり、今後も引き続きこの傾向が持続するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲を、福岡市東区南部から博多区北東部にかけての店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域一帯と把握する。市場における主たる需要者は、投資家または不動産業者等が中心である。旧来型の店舗が多く商業地としての繁華性は高くないが、周辺の再開発事業の影響や都心への交通アクセスの良さにより、共同住宅地としての需要が優位となっている。取引される用途、規模にばらつきがあるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格は不動産の収益性に着目した価格で理論的であるが、試算に当たり想定要素を多く含んでいるため、精度の面で難点がある。一方、比準価格は、現実の不動産市場の需給動向を反映した実証的な価格であると思料する。よって本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、付近の公示地等との価格バランス、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は福岡県全体はほぼ横ばいであるが、東区は増加傾向を維持している。高齢化率は県全体よりも低位で推移している。
地域要因 再開発が進行中の九州大学箱崎キャンパス跡地の周辺部に位置することから、その影響を大きく受けると考えられる。
個別的要因 取引の意思決定行動にあたって、主たる需要者が着目すると考えられる画地条件等の個別的要因については、特に変化はみられない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は地下鉄駅への接近性が良好な商業地域であり、店舗や事務所を低層階に有する共同住宅が多くみられる地域となっている。九大箱崎キャンパス跡地が近く、今度の開発動向が期待される。
市場の特性 主な同一需給圏を東区内の地下鉄箱崎線駅及びJR箱崎駅~JR香椎駅周辺に形成される商業地及び住商混在地の存する範囲と判断した。中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ地域であり、主な需要者は賃貸マンション等の開発を目的とする不動産業者や投資家等が見込まれる。低金利から不動産投資は活発に推移しており、地価は上昇傾向にある。また、九大箱崎キャンパス跡地の開発期待も高く、かかる傾向は今後も継続するものと思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
鑑定評価手法の適用により、比準価格及び収益価格が求めれた。収益価格については、試算にあたり想定項目が多いため、やや規範性に欠ける価格となった。一方、比準価格は価格牽連性の高い類似地域において生起した取引事例に基づくものであり、現実の市場性を反映した価格として規範性は高い。したがって、鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区人口・世帯数の増加傾向に加え、低金利等を反映し、地価は堅調に推移している。今後の円安や物価高からの金利動向等には留意する必要がある。
地域要因 店舗兼共同住宅地が多くみられる商業地域であり、地域要因に特段の変動はないが、周辺開発動向を受け、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特段の変動は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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