2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市東区 名島３丁目２８２９番
福岡県 福岡市東区名島３丁目２８２９番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市東区名島３丁目２８２９番の公示地価
標準地の公示地価
330,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市東区名島３丁目２８２９番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡東5-2
所在及び地番
福岡県 福岡市東区名島３丁目２８２９番
住居表示
名島３－２－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
330,000(円/m²)
地積(m²)
1,508(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
小売店舗、営業所等が多い路線商業地域
前面道路の状況
北西 32m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
名島、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は小売店舗、営業所等が多い路線商業地域であり今後とも同様に推移していくものと予測する。国道３号沿いの路線商業地域かつ名島駅近接することからマンション用地としての需要も見込め地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東区を中心とした福岡市内の路線商業地域。需要者の中心は沿道サービス業を目的とする事業者のほか、県内外の不動産開発業者や店舗兼共同住宅等を建築して収益獲得を目的とした投資家等。福岡市内の商業地に対する需要は強く地価は上昇傾向にある。国道３号沿いの路線商業地域かつ名島駅近接することからマンション用地としての需要も見込め地価は上昇している。市場の中心となる価格帯については規模により異なることから把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実に生起した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的、客観的な規範性の高い価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、低層店舗が主体の地域であり土地価格に見合う賃料水準が形成されているとは言い難く低位に試算された。よって、本件では、現実の市場性を反映した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、さらに地域の特性並びに単価と総額との関連等にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気はこのところ一部に足踏みもみられるが緩やかに回復している。建築費の高騰等の影響はあるものの不動産市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 小売店舗、営業所等が多い国道３号沿いの路線商業地域でありかつ名島駅に近接することからマンション用地としての需要も見込め地価は上昇してる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域だが、駅にも近くマンション用地等としての利用も見込める。地価水準は上昇傾向を維持しており、今後も堅調な推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 福岡市東区の路線商業地域及び駅至近の中高層マンション地域一帯を同一需給圏の範囲と把握する。主たる需要者は沿道サービス事業者、マンション開発業者等が中心である。同一需給圏内における沿道型店舗の新規出店は、定期借地権の設定など土地を取得しない場合も多く、土地取引は多くないが、地域の発展や背後地の拡大等を背景に出店意欲は堅調である。取引される用途、規模等にばらつきがあるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は、低層店舗も多い地域で土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益性のみが取引の意思決定の指標とはなっていないこともあり、低位に試算された。一方で比準価格は、現実の不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格である。本件では、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、周辺の公示地等との検討を踏まえ、さらに、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡県全体の人口はほぼ横ばいだが、東区は増加傾向を維持している。高齢化率については、県全体と比較して低位で推移している。 |
| 地域要因 | 沿道型店舗用地のほか、分譲マンション適地等として、需要の競合が認められる。 | |
| 個別的要因 | 取引の意思決定行動にあたって、主たる需要者が着目すると考えられる画地条件等の個別的要因については、特に変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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