2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市博多区 博多駅南１丁目１４９番１
福岡県 福岡市博多区博多駅南１丁目１４９番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市博多区博多駅南１丁目１４９番１の公示地価
標準地の公示地価
1,700,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市博多区博多駅南１丁目１４９番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡博多5-7
所在及び地番
福岡県 福岡市博多区博多駅南１丁目１４９番１
住居表示
博多駅南１－１４－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,700,000(円/m²)
地積(m²)
549(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
専門学校
周辺の土地の利用現況
中層の事務所や店舗兼共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
博多、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 博多駅前エリアと異なり、幹線道路沿い以外だと共同住宅が多いのが特徴。売地は入札での売却になりやすい。地価は上昇傾向を維持している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市都心部の商業地域。需要者は、資金力のある地場法人や中央資本ファンド、Ｊ－ＲＥＩＴ等。Ｒ５／１１時点の近隣オフィスの空室率は約５％で、前年同月とほぼ同程度。しかし、２０２１年以降に竣工した中小ビルの中にはリーシングで苦戦中の物件も多い。取引価格帯はオフィス用地で容積率１００％当り坪１１０万円程度。Ｊ－ＲＥＩＴ保有物件の期末鑑定キャップレートは４％強で、新築ビルであれば３％後半。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近隣地域と地域的特性が類似する更地の事例を重視して試算した。収益価格は高層店舗事務所ビルを想定して試算した。建築費や利回り次第で価格が左右されるが、投資採算性が重視される近隣地域では価格の指標となる。オフィス市況の先行きは不透明だが、投資家の投資意欲は依然として活発であるため、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討も行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | １２月に日銀植田総裁が２０２４年は金融政策運営が一段とチャレンジングな年になると発言しており、金利上昇の可能性がある。 |
| 地域要因 | 令和５年１月以降の博多駅南２丁目エリアの建築確認は４棟（すべて共同住宅） | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中高層事務所ビル、専門学校、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。当地域の土地利用形態に影響を及ぼす特段の変動要因は認められず、今後も概ね現況の土地利用のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は博多区及び中央区の商業地域一帯と判定される。主たる需要者は店舗兼事務所ビルの建設を目論むデベロッパーであり、複合不動産に係る需要者はリートや私募ファンド、生損保会社等の投資家が想定される。オフィス賃貸市場の先行きはやや不透明であるが、日銀の金融緩和政策や円安等を背景に物件取得意欲は引き続き旺盛である。市場の中心価格帯は容積率１００％当たり１１０～１２０万円／坪前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は対象標準地と類似する商業地に係る取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確に踏まれており不動産市場の実態を反映した説得力の高い試算価格である。一方、収益価格は試算の過程において想定上の条件が多数介在するため流動的な性格を有しており、その説得力は相対的に低いと判断される。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 今後、オフィスの大量供給が予定されており、賃貸市場の先行きは不透明であるが、オフィス、マンション用地の需要は引き続き旺盛である。 |
| 地域要因 | 高層事務所ビルのほか、専門学校が多い商業地域であり、当地域の価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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