2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市博多区 住吉4丁目288番外
福岡県 福岡市博多区住吉4丁目288番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市博多区住吉4丁目288番外の公示地価
標準地の公示地価
1,580,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市博多区住吉4丁目288番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡博多5-23
所在及び地番
福岡県 福岡市博多区住吉4丁目288番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,580,000(円/m²)
地積(m²)
712(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所、共同住宅等が多い商業地域
前面道路の状況
北西 36m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
博多、 930m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層の店舗、事務所、共同住宅等が多い商業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区及び博多区内における都心部の商業地域である。需要者は、事務所、マンション、ホテル等の運営を企図する法人、不動産会社、不動産投資ファンド等が中心である。長期金利上昇の動きがあるものの、依然として続く不動産市場の活況や金融緩和の基調を背景に投資マネーが流入している。需要の中心となる価格帯は、立地や規模等により異なるため、把握が困難な状況であるが、坪単価で500万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、市場動向を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は、収益性を反映した理論的な価格であり、商業地では重視すべき価格であるが、その算定過程で想定要素を含むこと等を考慮すると、市場の取引実態を反映した比準価格が最も信頼性の高いものと判断した。以上により比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策による影響や福岡市の人口増加等により、博多区内における不動産需要は、住宅地及び商業地ともに底堅い状況である。 |
地域要因 | 博多駅接近の良好な商業地で、事務所用地のほかマンション適地としても見込める地域であり、地価は引き続き上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、住吉通り沿いの店舗、事業所を中心とした商業地域に一部共同住宅も見られる地域であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。需要は底堅く、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市博多区西部、中央区東部の商業地域及び住商混在地域と判断した。主な需要者は店舗併用共同住宅を建設して収益を獲得する投資家であるが、オフィスビル、店舗等の敷地として自社利用目的で取得する法人も見られる。景気が緩やかに回復しているほか低金利政策が続いており、土地の需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は1㎡あたり160万円程度と上昇が続いている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記2試算価格が得られた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性に着目した価格であるが、賃料や還元利回り等の想定においてやや不確定要素を含む。また、当該地域は自用の店舗、オフィス等の土地取得も多く、収益性よりも利便性等が選好され収益価格は低位に求められた。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、物価上昇や世界的な金融引締めに注視する必要があるものの緩やかに回復している。法人の不動産投資は積極的な姿勢が継続している。 |
地域要因 | 博多駅と渡辺通を結ぶ住吉通り沿いの商業地で店舗、事務所、共同住宅の敷地としての需要が高く、地価の上昇率も拡大傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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