2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 赤坂２丁目２区５４番
福岡県 福岡市中央区赤坂２丁目２区５４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区赤坂２丁目２区５４番の公示地価
標準地の公示地価
795,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区赤坂２丁目２区５４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央-1
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区赤坂２丁目２区５４番
住居表示
赤坂２－２－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
795,000(円/m²)
地積(m²)
737(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンション等が建ち並ぶ都心に近い住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤坂、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、天神まで近いマンションを中心とした共同住宅地域である。販売単価の高いマンション需要が見込める立地にあり、分譲マンション用地の取得需要は高く、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区の利便性及び居住環境が良好な住宅地域で、主な需要者は分譲マンションの事業者が中心と判断した。福岡市の中心市街地に比較的近く人気の高い校区で、ファミリー向けのマンション需要が非常に高く、マンション素地や建築費の高騰分を販売単価に転嫁しても、マンションの売れ行きは高い地域となっている。需要の中心となる価格帯は容積率１００％あたり坪単価１３０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記２試算価格が得られた。比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。開発法による価格は開発主体による事業採算性を重視した価格として現実的であり重要な価値判断の指標となる。典型的な需要者は分譲マンション事業者で、当該需要者は事業採算性を重視して意思決定を行うものと判断される。従って、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量し、さらに周辺の公基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、物価上昇や世界的な金融引締めに注視する必要があるものの緩やかに回復している。中央区の中心部に近いの住宅地の需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり地域内には特段の変動要因は見られない。都心に近い住環境が良好な住宅地の需要は旺盛で、地価は高い上昇率が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 天神地区まで徒歩圏内で居住利便性非常に高く、共同住宅を中心とした地域として一層成熟すると予測する。市内の分譲マンション販売引き続き好調で、用地の需要競合も激しく、もうしばらく地価上昇が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市内の居住利便性が高い優良住宅地域である。需要者の中心は分譲マンション開発を行う不動産開発業者である。市内の分譲マンション販売は好調を維持しており、マンション用地不足と、依然として続いている金融緩和によって、優良マンション用地の取得競争が続く。需要の中心となる価格帯は、容積率１００％あたりの価格が１坪１２０万円以上で、特に優れた立地では容積率１００％あたりの価格が１坪２００万円となる取引も出ている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は市内でも人気の高い住宅地域に存し、分譲マンション業者の投資採算性を重視して価格が形成されている。ただし、優良開発素地の需要競合で取引価格の上昇は続いており、投資採算性だけでは依然として開発素地取得は難しく、現在の市場環境の実態も一定程度考慮せざるを得ない。従って、本件では、分譲マンション業者の投資採算性を最もよく反映している開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市は顕著な人口増加続く。住宅・貸家着工戸数ともに前年同月比マイナスが目立ってきた。有効求人倍率は堅調。物価上昇で消費支出増加傾向。 |
| 地域要因 | 区域内に格別の変動はないが、マンション販売好調と開発用地不足で、利便性に優れたエリアのマンション開発素地の稀少性は一層向上している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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