2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 今川１丁目２５区４８６番
福岡県 福岡市中央区今川１丁目２５区４８６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区今川１丁目２５区４８６番の公示地価
標準地の公示地価
562,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区今川１丁目２５区４８６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央-7
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区今川１丁目２５区４８６番
住居表示
今川１－２５－３７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
562,000(円/m²)
地積(m²)
591(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、共同住宅等が存する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
唐人町、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域。居住環境が良好で、最寄り駅まで徒歩圏内に位置することから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内において、地下鉄空港線沿線等の住宅地域である。需要者は、共同住宅を建設する目的で用地を取得する不動産会社等の法人のほか戸建住宅の取得を目的とする富裕層が主体である。交通利便性に優れ、居住環境が良好なため、賃貸マンションの投資ニーズは底堅く、分譲マンションの販売も堅調である。市場の中心価格帯は規模により異なるが、更地で概ね３億円から４億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸向け共同住宅も見られる住宅地域であることから、最有効使用の中高層共同住宅の建築を前提とした収益価格を査定したが、試算の特性として、建物の仕様等の想定要因が多数含まれていることが指摘される。一方、比準価格は価格牽連性を有する取引事例に基づき査定しており、説得力を有する。従って、本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市中央区は利便性に優れ人口の増加が著しい。建築工事費の高騰等の先行き不透明感があるもの、賃貸マンション用地の需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅への接近性が良好な人気の住宅地域であり、周辺では賃貸マンションの供給が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の共同住宅や戸建が存する住宅地域である。都心への接近性も良好で閑静な住宅街であり、地積規模がまとまれば共同住宅が建つなどして、今後も同様の傾向で推移していくと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区及び早良区の福岡市営地下鉄空港線の住宅地域であるが、近年では七隈線沿線の住宅地域も含み広域的になっている。主な需要者は賃貸もしくは分譲マンションのマンション開発業者や投資家のほか、高所得者層の個人も含まれる。最寄駅は徒歩圏内でありながら閑静な住宅地域であり、居住環境は良好なため、地域としての選好性は高い。土地の取得需要はかなり強く、積極的な取引も見られる等、地価は上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似性を有する取引事例を採用し、適切に試算されており、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。一方、収益価格は、計算過程に想定要素を多く含むことから客観性に欠け、説得力が低位である。よって、本件では、現実の市場性を反映し、説得力に優る比準価格を標準とし、収益価格を参考にするとともに、代表標準地との均衡を考慮した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口・世帯数は増加傾向である。建築資材価格の上昇等の不安要素はあるものの、土地取得需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 地下鉄沿線への交通利便性が高い、住環境が良好な住宅地域である。共同住宅用地・戸建用地としての需要は強く、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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