2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市中央区 舞鶴1丁目11番外
福岡県 福岡市中央区舞鶴1丁目11番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区舞鶴1丁目11番外の公示地価
標準地の公示地価
3,130,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市中央区舞鶴1丁目11番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡中央5-10
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区舞鶴1丁目11番外
住居表示
舞鶴1-1-10
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,130,000(円/m²)
地積(m²)
342(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 36m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天神、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 昭和通り沿いにオフィスビルが建ち並ぶ準高度商業地域。不整形地が高く売れたり、中古ビルが低利回りで売れるケースが散見される。地価は上昇傾向が続いている。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区都心部の商業地域。需要者は、資金力のある地場法人や私募ファンド、J-REIT等。R5/11時点の天神エリアのオフィス空室率は4%弱で、前年同月比で0.3ポイント低下した。投資需要は強いが、売り物件が無いため、高値取引になり易い市況である。取引価格帯は数億~数十億円。近隣のJ-REIT保有物件の期末鑑定キャップレートは4%。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は更地又は実質更地の取引事例を重視して試算した。収益価格は高層店舗事務所ビルを想定して試算した。建築費や利回り次第で価格が流動的であるが、投資採算性が重視されるエリアでは価格の指標となる。オフィスの賃貸市況は曲がり角にあるが、オフィスへの投資需要は未だ強いことを踏まえ、比準価格と収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討も行って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 12月に日銀植田総裁が2024年は金融政策運営が一段とチャレンジングな年になると発言しており、金利上昇の可能性がある。 |
地域要因 | 令和5年1月以降の舞鶴1丁目エリアの建築確認は2棟(店舗診療所ビル1棟、共同住宅1棟) | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 昭和通り沿いに店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。市中心部は、今後数年間で新築ビルの大量供給が予定されている。新築ビルと既存ビルとの間でスペックや賃料水準等の階層化が進んでいくと思料する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区及び博多区内で主として事務所ビルが建ち並ぶ商業地域と判断される。需要者の中心は、国内外の不動産ファンド等である。需給動向としては、新築ビルの大量供給が続くことから、テナント誘致のビル間競争が激しくなると予測される。土地取引の中心となる価格帯は、投資家の資本の属性や売却事情によりばらつきがあることから、一概に把握することは困難な状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した結果であり、現実市場の動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。収益価格は、商業地の収益性に着目した理論的な価格であるが、賃料、空室率の査定や還元利回り等の想定項目が多く、相対的に規範性が劣る。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市の成長性は全国的に注目されている。円安と低金利政策の維持を背景に市中心部の商業地の需要は強く、国内外の資本の流入が見受けられる。 |
地域要因 | 福岡市中心部で主として事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。空室率は、横ばい傾向を示しているが、市中心部の商業地の需要は総じて強い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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