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2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市中央区 大名1丁目701番

福岡県 福岡市中央区大名1丁目701番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市中央区大名1丁目701番の公示地価

標準地の公示地価

2,530,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市中央区大名1丁目701番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡中央5-13

所在及び地番

福岡県 福岡市中央区大名1丁目701番

住居表示

大名1-2-5

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,530,000(円/m²)

地積(m²)

440(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層店舗ビル等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域

前面道路の状況

南 22m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西鉄福岡(天神)、 570m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国体道路沿いに店舗・事務所等が建ち並ぶ地域である。当地域において開発を目的とした取引が見られるほか、周辺でタワーマンション建設計画もあるなど、今後は土地の利用度を高めつつ推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は福岡都心部における準高度商業地域一帯と判定される。主たる需要者は店舗兼事務所ビル等の建設を目論むデベロッパーであり、複合不動産に係る需要者はリートや私募ファンド、生損保会社等の投資家が想定される。今後のオフィス大量供給を控え、賃貸市場の先行きはやや不透明であるが、金融緩和等を背景に投資意欲は引き続き旺盛である。取引件数が少なく、動機や規模は様々であり、中心的な価格帯を見出すことは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は対象標準地と類似する商業地に係る取引事例により試算されたものである。試算の過程は的確に踏まれており不動産市場の実態を反映した説得力の高い試算価格である。一方、収益価格は試算の過程において想定上の条件が多数介在するため流動的な性格を有しており、その説得力は相対的に低いと判断される。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 今後、オフィスの大量供給が予定されており、賃貸市場の先行きは不透明であるが、オフィス、マンション用地の需要は引き続き旺盛である。
地域要因 国体道路沿いの商業地域。経済活動の再開により店舗の出店需要は回復しており、賃料相場は上昇基調にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層店舗ビルが建ち並ぶ商業繁華性が高い商業地域。周辺では低利用の建物等も残っているが、今後はこれらが建て替わり、より商業地としての成熟度を高めていくと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区及び博多区の商業繁華性に富む準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産投資ファンドや貸ビル事業者のほかホテル運営目的の事業者である。天神地区の発展に伴い、大名地区さらに近年では今泉地区も発展し、商業エリアは面的に広がってきている。観光客も増加傾向にあり、店舗・ホテル等の出店意欲も旺盛であることから、今後も不動産の取得需要は強いと見込まれる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法と収益還元法を適用し、試算価格を求めた。比準価格は、同一需給圏内に存する複数の取引事例を比較検討し求められた、客観的かつ実証的な価格である。一方、収益価格は、計算過程に想定要素を多く含むことから客観性に欠け、説得力が低位である。よって、本件では、現実の市場性を反映し、説得力に優る比準価格を標準とし、収益価格を参考にするとともに、代表標準地との均衡を考慮した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区の人口・世帯数は増加傾向である。建築資材価格の上昇等の不安要素はあるものの、土地取得需要は旺盛である。
地域要因 中高層店舗ビルが建ち並ぶ商業地域である。周辺ではホテル用地としての土地取得もみられ、商業用途としての需要は依然高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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