2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 地行１丁目７番１７
福岡県 福岡市中央区地行１丁目７番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区地行１丁目７番１７の公示地価
標準地の公示地価
964,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区地行１丁目７番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央5-21
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区地行１丁目７番１７
住居表示
地行１－７－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
964,000(円/m²)
地積(m²)
480(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 35m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
唐人町、 310m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域である。都心接近性と交通利便性に優れる立地であることから、今後も土地の需要は底堅く推移していくと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中央区の幹線道路沿いを中心とした住商混在地域と判断される。需要者の中心は、開発用地の取得を目的とする不動産デベロッパー、投資家等である。需給動向としては、当該地域は福岡市中心部への接近性に優れ、交通利便性も高いエリアであることから土地の需要は底堅い。土地取引の中心となる価格帯は、敷地の規模にばらつきが多く、用途も多様であるため、一概に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は住商混在地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した結果であり、現実市場の動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。収益価格は、商業地の収益性に着目した理論的な価格であるが、賃料、空室率の査定や還元利回り等の想定項目が多く、相対的に規範性が劣る。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市の成長性は全国的に注目されている。円安と低金利政策の維持を背景に市中心部の商業地の需要は強く、国内外の資本の流入が見受けられる。 |
| 地域要因 | 店舗、共同住宅、事務所等が混在する商業地域である。利便性に優れるエリアであることから、地価は上昇基調が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 投資家の賃貸マンションの取得需要は引き続き旺盛で、取得エリアも広がりを見せている。最寄駅への接近性に優れ、利便性の高い当地域は、賃貸マンション適地として地価は今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区、早良区に存する普通商業地域である。商業需要よりも住宅需要の強いエリアで、主たる需要者は分譲又は賃貸用の店舗兼共同住宅の建築を企図するデベロッパーが中心となる。市内中心部での地価の上昇、建築費の上昇等から、マンション用地の取得需要が周辺地域に向かっており、当エリアは交通利便性や生活利便性が高いことも相まって、需要者の取得意欲は強い。取引の中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は隣接区を含め、対象不動産の存する地域と類似性の高い地域に存する取引事例から試算しており、市場の実態を反映した規範性の高い価格である。一方収益価格は、商業地においては重視すべき価格であるが、試算の過程において想定項目が多数介在することから規範性にやや劣ると判断した。したがって本件では市場の実態をより反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口、世帯数は増加傾向で推移している。分譲マンションの供給が活発で、賃貸マンション用地、戸建住宅用地の取引も旺盛である。 |
| 地域要因 | 地行浜エリア、西新エリアでの商業繁華性の向上から住宅地としての選好性が高まっている。地価に割安感があるため、高い上昇率が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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