2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 長浜１丁目３６番
福岡県 福岡市中央区長浜１丁目３６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区長浜１丁目３６番の公示地価
標準地の公示地価
1,610,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区長浜１丁目３６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央5-22
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区長浜１丁目３６番
住居表示
長浜１－４－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,610,000(円/m²)
地積(m²)
871(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル、営業所等が多い商業地域
前面道路の状況
南東 25m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天神、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビル、営業所等が多い商業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区及び博多区内における都心部の商業地域であり、需要者の中心は、不動産会社、貸ビル業者のほか、不動産投資ファンド等である。新規のオフィス開発も限定的で、物件の供給が少なくオフィス市場は活況を呈しており、地価の上昇幅は昨年に比べて拡大している。当該圏域における地価は、いまだ上昇基調が続いているが、取引価格の水準は用途、形状、規模等の個別性に起因して大きく異なっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、市場動向を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は、収益性を反映した理論的な価格であり、商業地では重視すべき価格であるが、その算定過程で想定要素を含むこと等を考慮すると、市場の取引実態を反映した比準価格が最も信頼性の高いものと判断した。以上により比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策による影響や福岡市の人口増加等により、中央区内における不動産需要は、住宅地及び商業地ともに底堅い状況である。 |
| 地域要因 | 天神中心部から比較的近い商業地であり、店舗や事務所等の用途の多様性が極めて高く、地価は引き続き上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | オフィス立地としてはやや利便性に劣る地域であるが、投資家のオフィス取得意欲は根強く、またホテル需要の回復から今後はホテル用地としての需要も考えられることから、地価は今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区、博多区における高度商業地の周辺商業地である。需要者の中心はオフィス用地の取得を目的とした不動産会社が中心となるが、賃貸共同住宅の建築やホテル需要の回復から今後はホテルの建築を企図する不動産業者も需要者となり得る。投資採算性の観点から相対的に割安感のある中心部の周辺での取得を検討する動きが見られ、当地域にもそれらの需要が向かっている。取引の中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は隣接区を含め、類似性の高い商業地に存する取引事例を中心に試算しており、市場の実態を反映した価格であると言える。一方、収益価格は対象不動産に係る需要者が収益性、投資採算性を重視して取引を行うことを反映しているが、その試算の過程においては想定項目が多数介在することからやや規範性に劣ると判断した。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | オフィスの空室率は高めだが、投資家の売買意欲は強い。またホテル市況が回復しており稼働率、客室単価はコロナ禍前の水準を上回っている。 |
| 地域要因 | 市内中心部への接近性を背景に、オフィス、マンション共に開発需要がある。建築費の高騰等から、地価に割安感の残る当地域へ需要が向かっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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