2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 小笹３丁目６区３０番１
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目６区３０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目６区３０番１の公示地価
標準地の公示地価
247,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区小笹３丁目６区３０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央5-24
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区小笹３丁目６区３０番１
住居表示
小笹３－６－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
247,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗の中にマンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 11m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西鉄平尾、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が混在する商業地域であるが、地域要因に特段の変化は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、福岡市中央区のほか、城南区、南区等の隣接区内における商業地域及び住商混在地域である。需要者の中心は、地場の中小企業や個人事業主、不動産業者等が中心である。都心部の外延に形成される商業地域であるが、都心部及び周辺住宅地の土地需要の増加が波及し地価は上昇基調にある。なお、商業地の取引価格は用途、規模等によってばらつきが大きいため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実に成約した多数の取引事例から比準して求めており、現実の市場動向を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は土地の収益性に着目して理論的に求めたものであるが、価格の試算過程において多数の想定項目が介在することからやや説得力に劣るものと判断する。以上より、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、類似する他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策による影響や福岡市の人口増加等により、中央区内における不動産需要は、住宅地及び商業地ともに底堅い状況である。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの近隣商業地で、利便性が良好であることから、店舗や共同住宅の敷地としての土地の需要は強く地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの店舗、共同住宅等が混在する近隣商業地域である。将来的には、旧来からの小規模店舗地は中層の店舗兼共同住宅地等へと徐々に移行していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市中央区及び隣接区内で店舗、共同住宅等が建ち並ぶ地域と判断される。需要者の中心は、旧来から地縁性を有する地場の中小企業や不動産事業者等である。需給動向としては、マンション等の住宅地としての需要は堅調であるが、小規模な物販・飲食店舗等の商業地としての需要は総じて弱い。土地取引の中心となる価格帯は、敷地の規模にばらつきが多く、用途も多様であるため、一概に把握することは困難な状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した結果であり、現実市場の動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。収益価格は、商業地の収益性に着目した理論的な価格であるが、賃料、空室率の査定や還元利回り等の想定項目が多く、相対的に規範性が劣る。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、昨年の価格からの変動状況等も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市の成長性は全国的に注目されている。円安と低金利政策の維持を背景に市中心部の商業地の需要は強く、国内外の資本の流入が見受けられる。 |
| 地域要因 | 店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。商業地としての繁華性は低いことから店舗需要は弱いが、住宅地としての需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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