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2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市南区 柏原6丁目364番

福岡県 福岡市南区柏原6丁目364番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区柏原6丁目364番の公示地価

標準地の公示地価

79,800円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区柏原6丁目364番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南-12

所在及び地番

福岡県 福岡市南区柏原6丁目364番

住居表示

柏原6-40-6

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

79,800(円/m²)

地積(m²)

230(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の閑静な住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大橋、 7,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 南区の郊外に位置し、区画整然とした一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。都心部への接近性はやや劣るが、閑静な住宅地域で居住快適性は比較的高い。住宅地需要は依然、堅調で、地価も底堅く推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区の南部郊外及び隣接する城南区南東部の住宅地域一帯と判定した。主たる需要者は、福岡市中心部に通勤する一般個人である。居住快適性が比較的高いことから需要は底堅さが認められるが、当該圏内は都心部への接近性が劣るため、福岡市中心部と比較すれば相対的に需要は劣る。市場の中心価格帯は約230㎡の土地で1,800万円程度であり、新築戸建の土地及び建物の総額で3,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、市場分析の結果、実需が中心の市場が形成されていることから、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、地域的類似性を有する住宅地の取引事例を収集選択し、比較検討の上、適切に補修正して、規範性の高い比準価格を得た。よって、単価と総額との関連、さらに物価変動等による市場変動予測も十分に検討を加えて、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価変動等による経済停滞が懸念されたが、住宅地市場については未だ好調であり、地価は比較的堅調に推移している。
地域要因 閑静な既成住宅地域であり居住快適性は比較的高いが、都心部への接近性の見劣り感があるため、従前より、市中心部ほどの地価上昇は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 南区の郊外に存する区画整然とした住宅団地として概ね熟成した状況にある。生活利便性にやや劣るが良好な住環境を維持している。割安感が残ることから上昇傾向は継続すると予測するが、建築費高騰の影響も見られる。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区南部郊外及び隣接する城南区南東部、那珂川市北西部の住宅地域一帯である。主たる需要者は、福岡市中心部に通勤する給与所得者である。良好な住環境を背景に需要は安定的に推移してきたが、建築費の高騰も一部地価形成に影響し福岡市中心部との比較ではやや需要が弱い状況にある。市場の中心価格帯は土地約230㎡で1700万円~2000万円程度であり、新築戸建の土地及び建物の総額で3200万円~3800万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、主に類似不動産との比較に着目して価格形成が行われることから収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、更に周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口増加や低金利等の住宅需要への影響は継続しており、需要は堅調に推移している。建築費の高止まりがやや需要を抑制する要因となっている。
地域要因 大規模住宅団地内の閑静な住環境を維持しているが、生活利便性等に劣っており、建築費の高止まり等を背景にして地価は上昇幅がやや縮小している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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