2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市南区 若久４丁目２５６番
福岡県 福岡市南区若久４丁目２５６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区若久４丁目２５６番の公示地価
標準地の公示地価
145,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区若久４丁目２５６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南-21
所在及び地番
福岡県 福岡市南区若久４丁目２５６番
住居表示
若久４－１５－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
145,000(円/m²)
地積(m²)
224(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅と共同住宅が混在する高台の住宅地域
前面道路の状況
南東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高宮、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心として共同住宅等もみられる熟成した既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。住宅需要は依然堅調であり、地価水準は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南区の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユーザーである給与所得者が主となる。近隣地域は戸建住宅や共同住宅等が混在する既成住宅地域であり、需要は底堅く地価は上昇傾向である。市場の中心価格帯は、土地で３０～３５百万円程度であり、新築戸建分譲においては５０～６０百万円程度であるが、ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模住宅と共同住宅が混在する高台の住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は居住快適性を重視する住宅地域であり、公法上の規制から賃貸用住宅の想定に経済合理性がないため、収益価格は試算しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市南区の人口は増加傾向で推移している。不動産取引件数は横ばい傾向であるが不動産市況は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない。熟成した既成住宅地域で利便施設へ接近条件等も良好で、住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心として共同住宅も散見される住宅地域である。周辺地域においてはミニ開発が活性化しており、それに伴い、当地域の地価も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区中部の住宅地域であり、福岡都心部への通勤等に関して代替性の及ぶ範囲である。需要者の中心は、福岡都心部等への通勤者等であるが、一定規模以上の画地では、ミニ開発戸建分譲を目的とする開発業者などが想定される。福岡都市圏での戸建需要は引き続き堅調であり、都市部では開発素地が枯渇していることから、郊外部でのミニ開発の建売住宅が多くみられる。需要の中心価格帯は、新築戸建で３，５００～４，０００万円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は同一需給圏に存する取引事例から比準した価格であり、規範性の高い試算価格と評価できる。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、前年公示価格並びに価格形成要因の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市の人口は増加で推移。交通利便性・居住環境の良い住宅地を中心に需要ニーズは高い。物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注視。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、相対的に利便性の高い地域への住宅需要は堅調であり、引き続き地価は上昇傾向を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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