2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市南区 大橋１丁目１３１番
福岡県 福岡市南区大橋１丁目１３１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区大橋１丁目１３１番の公示地価
標準地の公示地価
1,040,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区大橋１丁目１３１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南5-5
所在及び地番
福岡県 福岡市南区大橋１丁目１３１番
住居表示
大橋１－１４－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,040,000(円/m²)
地積(m²)
478(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所ビルが多い駅前の商業地域
前面道路の状況
北東 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大橋、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前の繁華性の高い商業地域であり、今後も商業地域として推移するものと予測する。特急停車駅の駅前広場に面し、駅前商業地としての希少性もあるため、依然旺盛な需要だが、今後の日銀の金融政策の動向等に留意。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市南区を中心とする繁華性の高い商業地域。需要者の中心は、店舗兼共同住宅等の投資用不動産等を目的とする不動産業者・事業者等。西鉄沿線のマンション適地は、市場供給量が少なく需給は逼迫しており希少性もあるため、依然旺盛な需要が認められる。建築費を含む原材料価格の高騰、人件費の高騰、今後の日銀の金融政策による経済への影響に留意。需要の中心となる価格帯は、規模や地域により大きく異なるため、見出し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際に取引された西鉄沿線の商業地の取引事例に基づき試算されており、実証的で説得力を有する。一方、収益価格はやや低位に試算されたが、収益項目や費用項目等の各査定の段階での想定次第によって査定額に影響を及ぼすことから、収益価格の説得力や信頼性について相対的にやや劣る。従って、本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区人口世帯数共に微増傾向にある。マンション用地の需要は鉄道沿線を中心に依然として旺盛であり、利回りは低下傾向、賃料は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 繁華性の高い急行停車駅前の商業地域。マンション用地としての需要も旺盛で、駅前商業地としての希少性も高くA地価は引き続き上昇基調で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大橋駅前の区内で最も繁華性の高い商業地域であり、今後も現状のまま推移と予測。コロナ５類移行に伴い飲食店舗需要も回復しておりマンション用地の需要も強いため、当面の間、地価は上昇傾向で推移と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区、中央区、博多区の繁華性の高い商業地域一円であり、需要者の中心は店舗兼共同住宅等の投資用不動産の建設を目的とする不動産業者等である。大橋駅前に存するため投資用賃貸マンションやコンパクト分譲マンション用地の需要が堅調である。市場の需要の中心となる価格帯は規模や地域により異なり見出し難いが、１種単価で８５万円／坪前後であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏より繁華性の高い商業地の取引事例を多数収集し、試算を行った比準価格については現在の不動産投資市場における市場性を反映する適切な価格が求められたものと思料する。一方、収益価格は投資用不動産であれば重視すべき価格であるが、試算の過程において多数の想定要素を含むこと等から規範性はやや劣るものと判断した。よって、比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を行い、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区内の商業地の地価上昇率は拡大傾向にあり、特にマンション用地の需要が競合する商業地の地価の上昇率が強い傾向にある。 |
| 地域要因 | 店舗需要は回復しており、マンション用地の需要も堅調であるため、地価は昨年の上昇率よりやや拡大傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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