2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市西区 小戸１丁目２４９７番２２
福岡県 福岡市西区小戸１丁目２４９７番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市西区小戸１丁目２４９７番２２の公示地価
標準地の公示地価
163,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市西区小戸１丁目２４９７番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡西-18
所在及び地番
福岡県 福岡市西区小戸１丁目２４９７番２２
住居表示
小戸１－６－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
163,000(円/m²)
地積(m²)
190(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
姪浜、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅が見られる既成住宅地域で、特段の変動要因は見受けられず、今後も現状の利用状態が継続されるものと思料する。小規模住宅を中心に住宅需要は好調で、当分の間、地価は上昇基調を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区北東部のＪＲ筑肥線沿線等に形成される住宅地域である。需要者は、福岡市都心部へ通勤する第一次取得者が中心となるが、転売目的の不動産業者も含まれる。長らく続く低金利政策により住宅を取得し易い融資環境が継続しており、福岡市の人口増加と相俟って、住宅需要は堅調であるが、コンパクトな建売が市場で目立っている。需要の中心となる価格帯は土地で３０００万円前後、新築戸建住宅で４５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は不動産投資家等が購入の意思決定において重視する収益性を反映したものであるが、試算に当たって想定要素が多いため精度にやや難点がある。一方、比準価格は小戸地区などから取引事例を採用のうえ、駅接近性等に留意して試算したもので現実の市場に裏付けられた実証的な価格といえる。よって、比準価格を標準に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微増傾向にあり高齢化率は県平均より低い。取引件数は近年増減を繰り返し、地価は上昇基調を強めている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。戸建住宅の取引が支配的であるが、近年は小規模建売住宅の販売が目立つ。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする既成の住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はないことから、当面の間、現状を維持すると認められるが、住宅需要は依然として高く、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は西区北部を中心とする利便性の高い福岡都市圏の住宅地域で、需要者の中心は自己居住用の住宅取得を目的とする給与所得者層である。姪浜エリアの開発に伴う相対的地位の向上により、姪浜駅の利用が可能な圏域の住宅需要は高い。小戸地区では敷地を小規模に区画して総額を抑えた建売が目立ち、需要の中心となる価格帯は、土地のみで１，０００万円台前半、新築建売で４，０００万円前後の取引が多くみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅が利用の中心であるが、アパート等もみられる住宅地域であり、賃貸アパートの建築を想定して収益価格を求めたが、土地価格に見合う賃料収入の獲得が困難であり、やや低位に求められた。一方、比準価格については、現実の市場において取引された事例を採用して求めており、規範性は高いと認められる。したがって本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較検討して、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区の人口は微増で推移しており、利便性の高いエリアを中心に、郊外部でも宅地需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域を形成しており、格別の変動要因は認められないが、住宅需要は高く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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