2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市西区 生松台2丁目9番4
福岡県 福岡市西区生松台2丁目9番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市西区生松台2丁目9番4の公示地価
標準地の公示地価
80,300円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市西区生松台2丁目9番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡西-19
所在及び地番
福岡県 福岡市西区生松台2丁目9番4
住居表示
生松台2-9-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
80,300(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。公共交通利便性にやや難があるが住環境は良好、また不動産市況が全般的に好調であることから、地価は微増で推移するものと予測する | |
市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄七隈線及び空港線沿線の西区、及び早良区中部一帯の圏域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住している最終需要者等である。市場の需給動向は、需要者の視点が住環境から生活利便性に移行、また地区計画で最低敷地面積が定められており区画割りが困難なこと等から、需要は総じて弱い。市場の中心価格帯は、土地は210㎡程度で1650万円前後、中古住宅は築年や品等・規模等にもよるが2800万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域では、近年、新たにアパート等の賃貸物件を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等の収益性に着目した取引は皆無で、自家自用目的での不動産(居住目的の戸建住宅を建築するための土地又は新築・中古の戸建住宅)取引等が支配的である(不動産事業者による建売目的での取引も散見される)。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上より、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内的には人口減少傾向、福岡市西区では人口の伸びが鈍化、世帯数は増加傾向にある。生活利便性の高い地域では人口・世帯数とも増加傾向にある |
地域要因 | 直近1年間の人口は微減、世帯数は微増である。住環境よりも生活利便性に需要者ニーズが移行してきており、居住用不動産の取引は総じて少ない | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。当該地域の利用状況に変化をもたらす、特段の変動要因も認められず、今後も現利用状況を基調とし、安定的に推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は福岡市西区郊外の住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は福岡市都心部へ通勤するサラリーマン等の一次取得者層が中心となるものとみられる。徒歩圏外であり、バス便利用が中心となる地域ではあるものの、良好な住環境を有する地域であるため需要は概ね堅調である。市場の中心価格帯は、200㎡程度の土地で1500から2000万円が中心価格帯となるものとみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益獲得を目的とした不動産投資需要は認められず、賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。比準価格を求める過程は的確に踏まれており、現実の取引市場の実態を反映した説得力の高い試算価格が得られたものと判断される。したがって、比準価格を標準とし、周辺地価動向も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区では人口及び生産年齢人口も上昇傾向にある。引き続き低金利は続いており、住宅需要は堅調であるが、金利動向には注視を要する。 |
地域要因 | 特段の地域要因の変動は認められない。駅接近性に劣るものの、閑静な住環境を有する地域であり、住宅需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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