2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市西区 野方1丁目71番2
福岡県 福岡市西区野方1丁目71番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市西区野方1丁目71番2の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市西区野方1丁目71番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡西5-2
所在及び地番
福岡県 福岡市西区野方1丁目71番2
住居表示
野方1-22-15
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
263(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
飲食店、小売り店舗等が多い幹線沿いの商業地域
前面道路の状況
南 16m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は幹線街路沿いに店舗等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、今後もこのような利用状態が維持されると予測する。商業地需要は活発化してきており、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に西区・早良区等の幹線街路沿線の商業地域である。主な需要者は地元の各種事業者のほか、収益物件用地の取得を目的とした投資家等とみられる。区域郊外の店舗用地の需要は中心部に比べて強くはないものの、周辺の住宅地需要の影響もあって、当該地域における宅地需要は堅調である。取引される規模や用途によって価格はばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
路線商業地域で、需要者は収益性を勘案して購入の意思決定を行うものとみられるが、店舗や共同住宅の賃料が低位に推移しており、収益価格は低めに試算されたといえる。一方、比準価格は周辺の類似地域の事例を採用して適切に行われており、説得力を有している。よって、収益価格は参考に留め、現実の市場の実態を反映する比準価格の方を重視するものとして、更には前年価格についての価格形成要因の変動を分析の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数は増加傾向。住宅地需要は、地下鉄沿線や郊外部でも堅調。商業地は賃貸マンション適地や郊外の幹線沿いでも需要が堅調。 |
地域要因 | 客足に変化はないものの、街路整備が進んだことや周辺の住宅地需要が強いこともあって、需要は堅調で、地価は上昇傾向を続けている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 郊外路線商業地域で価格形成要因の大きな変化も認められず、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。新型コロナ禍の収束により、地価水準は緩やかに上昇するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市郊外の路線商業地がその範囲。需要者の中心は小売店舗等の個人事業者、地元企業等である。近隣地域は福岡市郊外の商業地で繁華性はやや劣るが、代替競争不動産に比した割安感、背後住宅地の価格上昇圧力により需要は堅調である。市場は新型コロナ禍の収束による需要の回復等から、緩やかな地価上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は規模等により異なるため見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は事例数が極端に少なく地理的位置の遠い事例を採用する結果となったが、規範性の高い事例から導き出した試算値であり、市場性を反映し説得力が高い。収益価格は収益性に着目した投資採算性価格であるが、近隣地域は自用店舗及び事務所が支配的であるため収益価格の相対的信頼性は低い。鑑定評価額は、市場性を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに、昨年からの地価変動、市場動向等を総合的に考慮して上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの収束により、土地需要の回復が認められる。低金利を背景として土地需要は好調で好立地のエリアを中心に地価の上昇が認められる。 |
地域要因 | 自動車利用客の多い郊外路線型商業地域である。新型コロナ禍の収束による需要回復及び背後住宅地の価格上昇圧力等により、需要は強含みである。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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