2024年(令和6年)公示地価 福岡県 福岡市西区 北原1丁目136番
福岡県 福岡市西区北原1丁目136番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市西区北原1丁目136番の公示地価
標準地の公示地価
330,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市西区北原1丁目136番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡西5-5
所在及び地番
福岡県 福岡市西区北原1丁目136番
住居表示
北原1-7-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
330,000(円/m²)
地積(m²)
945(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅、低層店舗が多い商業地域
前面道路の状況
南 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
九大学研都市、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整理により、九州大学伊都キャンパスの玄関口として整備され、周辺も発展が続く地域である。地価も周辺に影響を及ぼしながら、堅調に推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市及び糸島市に存する、マンション等を中心とした商業地域の圏域である。需要者の中心は、店舗兼マンション等の建設用地を需要する不動産業者等が主である。交通利便性に優る一定規模の土地には、マンション開発業者等の需要が高い状態が継続しており、地価は引き続き上昇傾向である。市場の中心となる価格帯は、取引規模等によるバラツキがあり、見出しにくい状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、対象地上に店舗兼共同住宅の建設を想定して求めたものであるが、地価に相応する賃料が得難いこと等により、やや低めに試算されたものと思料する。以上より、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、単価と総額との関連、さらに昨年の価格からの変動状況をも考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区の人口は増加傾向。超低金利政策等を背景に、不動産需要の堅調さは依然継続している。ただし、今後の金利の動きには、やや注意が必要である。 |
地域要因 | 九大学研都市駅前に位置し、マンション用地に対する需要は、依然旺盛であり、地価は上昇基調で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅地域として熟成過程にあり、周辺地域も含め集積・高度利用が進むものと予測する。駅前で生活利便性も高いことから中古マンション市場は活況であり、地価水準は上昇基調で推移していくものと予測する | |
市場の特性 | 同一需旧翌ヘ、地下鉄空港線及びJR筑肥線沿線の西区及び糸島市を中心とし、早良区や城南区を含んだ福岡都市圏の西部圏域である。需要者の中心は、不動産開発事業者及び不動産投資家であり、規模によっては小売業や娯楽業等の店舗展開を計る事業者層も含まれる。市場の需給動向は、金融緩和による低金利のもと、資金調達能力を有する事業者需要は底堅い。市場の中心価格帯は、土地は規模にもよるが950㎡程度の物件で3億円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
JR駅近辺ではマンションや店舗等の集積も進んでいる。地域における不動産利用の態様は、自家自用、自家他用、それらの混合等多岐にわたり、最有効使用の判定においても同様で、建物全部自家自用、全部他用(賃貸)、一部自用一部他用、全部分譲、一部自用一部分譲など様々なケースがあるが、収益価格はその一態様(全部他用)を前提にして試算しているに過ぎない。したがって、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内的には人口減少傾向、福岡市西区では人口の伸びが鈍化、世帯数は増加傾向にある。生活利便性の高い地域では人口・世帯数とも増加傾向にある |
地域要因 | 駅前の新しい街で生活利便施設等の集積も進み、中古マンション市場は過熱、北原1丁目地区の人口世帯数とも増加傾向にあり不動産市況は堅調である | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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