2024年（令和6年）公示地価 福岡県 福岡市早良区 田村７丁目３６１番１４
福岡県 福岡市早良区田村７丁目３６１番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市早良区田村７丁目３６１番１４の公示地価
標準地の公示地価
94,900円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市早良区田村７丁目３６１番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡早良-16
所在及び地番
福岡県 福岡市早良区田村７丁目３６１番１４
住居表示
田村７－１９－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
94,900(円/m²)
地積(m²)
197(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
次郎丸、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺の住宅地の需要は比較的高く、今後も戸建住宅を主とする住宅地として推移するものと予測される。令和５年の福岡市営地下鉄七隈線の博多駅延伸の影響もあり、その背後地域の地価も上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市早良区に存する地下鉄七隈線沿線及びその周辺の住宅地域である。需要者は福岡都市圏通勤のサラリーマン及び自営業者等であるが、同一需給圏外からの転入者も多い。都心部への利便性及び住環境より需要は強く、地価は上昇傾向にある。取引価格帯は規模により総額が異なるが、標準的画地規模で土地価格１８００万円～２０００万円程度、土地建物で４０００万円程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法の適用においては、早良区田村周辺の同一需給圏より取引事例を採用し、各修正・補正も適正に行っており、比準価格の規範性は高い。一方、収益価格については、当該地域は戸建住宅を主とする地域であり、賃貸市場が未成熟であるため求めることができなかった。よって、比準価格を標準とし代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数とも安定的に推移し、個人消費及び企業収益等も持ち直しの動ｫがみられ、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 福岡市早良区の地下鉄七隈線沿線及び背後の住宅地は人気が高まっており、土地需要は継続し地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 道路幅員、画地規模とも地域内において標準的であり、競争力は普通程度である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 早良区中心部では開発余地が少なく、住宅地開発は徐々に郊外部へとシフトしていることから、近隣地域及び周辺地域においては、今後も住宅地開発が徐々に進展していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、早良区内の住宅地域のうち、地下鉄七隈線沿線の住宅地域が中心になるものと判断される。需要者は福岡市中心部への通勤者（個人）及び転売目的の不動産業者が中心である。需要の中心となる土地総額は２００㎡程度の画地で１，９００万円前後である。地下鉄七隈線が博多駅まで延伸したことから、都心接近性が向上しており、今後、未利用地等での住宅地開発が更に進展し、住宅需要は増加傾向で推移していくものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域は、第一種低層住居専用地域内に位置し、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。対象標準地に近接し、地域格差が殆ど無く求められた事例を重視するとともに、その他の事例をも比較考量する等して求めた比準価格は、市場における価格形成の実態及び代替性等を反映し、規範性は高いものと判断される。従って、ここでは比準価格を重視するとともに、代表標準地からの検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市早良区の人口は約２２．３万人、過去５年間で約２．２％増加している。 |
| 地域要因 | 博多駅まで延伸した地下鉄七隈線沿線の住宅地域においては、住宅需要が堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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