2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１３条西１３丁目９４０番１２
北海道 札幌市中央区南１３条西１３丁目９４０番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１３条西１３丁目９４０番１２の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１３条西１３丁目９４０番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-2
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１３条西１３丁目９４０番１２
住居表示
南１３条西１３－２－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。幌西地区の住宅地で、市電駅・商業施設等への利便性が良く、都心へも比較的近いことから需要は堅調である。地価も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の市電駅周辺を中心とする交通利便性が良好な住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅目的の市内居住者及び収益物件目的の不動産業者等である。市電駅徒歩圏、商業施設へも近く生活利便性が比較的良好な当該近隣地域への需要は自己利用目的・収益物件目的とも堅調で地価も上昇傾向で推移しているが、上昇率は昨年より小さくなった。土地需要の中心は、標準規模（２００㎡程度）で４，２００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市電駅徒歩圏の戸建住宅、共同住宅等が建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は地価・建築費の高騰もあり土地建物の総額に見合った賃料水準にはないため低位に試算されたと判断される。近隣地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件では代表標準地との検討結果を踏まえ、市場の動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格も参酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、マンション価格の高騰、都心回帰、小規模開発等の影響により、傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はないが、都心に比較的近い生活利便性が良好な当該地域への需要は堅調で、地価も引き続き上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市中央区における市電エリアの住宅地域であるが、特に価格牽連性が強いのは、山鼻地区のうち戸建住宅等が存する住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅所有を目的とする個人又は不動産業者である。地下鉄駅の徒歩圏外であるが、市電エリアに位置し、需要は堅調である。取引の中心価格帯は、土地は面積によって異なるが、総額で３０００万円台前半、新築戸建で総額５０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域は既成市街地に存し、再調達原価を把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、土地建物一体の価格に相応する家賃水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は戸建住宅が多いことから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 対象標準地周辺には特段の変化は見受けられないが、市電の利便性向上の影響もあり、需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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