2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 双子山２丁目５０１番１４
北海道 札幌市中央区双子山２丁目５０１番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区双子山２丁目５０１番１４の公示地価
標準地の公示地価
68,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区双子山２丁目５０１番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-5
所在及び地番
北海道 札幌市中央区双子山２丁目５０１番１４
住居表示
双子山２－３－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
68,500(円/m²)
地積(m²)
297(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円山公園、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。供給不足の影響もあり総体的に地価が高騰したことから、傾斜地であるものの割安感のある当地域への需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区南西側に位置する双子山、円山西町、伏見、界川地区等の傾斜地の戸建住宅地域一円。需要者は戸建住宅目的の個人が中心である。中央区の住宅地の地価高騰が続く中、割安感のある郊外地域への住宅地需要が堅調である。傾斜地であるが品等の良い住宅地の印象もある当該近隣地域の地価は上昇傾向にあり、上昇率も昨年と同程度で推移した。土地需要の中心は、標準規模（２５０㎡程度）で１，７００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は傾斜地の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、アパート・戸建住宅とも賃貸需要は殆どなく賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。快適性が重視される住宅地域であり、地域内の取引も大半は自己利用目的であることから、本件においては代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性の高い比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、マンション価格の高騰、都心回帰、小規模開発等の影響により、傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は傾斜地で交通利便性もやや劣るが、割安感から地価は昨年と同様、大きな上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 双子山地区の傾斜地勢の地域であるが、買い物施設等は適所に配置されており、都心に近いことから市内では一定の人気もあり、地価は今後も堅調に推移するものと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の比較的都心の近くに位置する戸建住宅を主とする住宅地域である。需要者の中心は、札幌市居住者の中層以上の所得者層であり、公法上の規制もあり、投資目的の需要は少ない。近年防災意識の高まりから傾斜地勢が敬遠される傾向がある一方、古くからの品等の高い住宅地のイメージもあり、需要は底堅いものと見られる。土地取引総額は３００㎡で２１００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近は一般戸建住宅が建ち並ぶ双子山地区の住宅地で、用途上の制限から共同住宅はあまり見られず、賃貸市場は未成熟であり収益価格は試算が困難である。需要者は住宅居住を目的とする最終ユーザーであり、価格は需要と供給のバランスによって形成されることが通常であるため、市場性を反映した比準価格が最も説得力を有する。よって本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は、一般住宅が建ち並ぶ傾斜地勢の住宅地域で、街路条件や地下鉄駅接近性に劣る要素があるが、中央区の住宅地として一定の需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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