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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 北14条西15丁目35番25

北海道 札幌市中央区北14条西15丁目35番25の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区北14条西15丁目35番25の公示地価

標準地の公示地価

160,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区北14条西15丁目35番25)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央-6

所在及び地番

北海道 札幌市中央区北14条西15丁目35番25

住居表示

北14条西15-3-13

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

160,000(円/m²)

地積(m²)

173(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

住宅、アパート、寮等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

桑園、 720m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 古くから拓けた住宅地で、商業施設が集積する桑園駅にも近く、共同住宅等への投資需要は堅調であり、2024年春からの快速列車の終日停車の好影響も期待され、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の概ね桑園駅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、札幌市居住者の中層以上の所得者層、及び共同住宅への投資家等であり、同一需給圏外からの転入者もみられる。桑園駅周辺の各種商業施設の外、市立病院、札幌市立大学等にも程近く、住宅地としての需要は堅調である。土地取引総額は170㎡で2700万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は収益性を踏まえた上で取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。発展の著しい桑園駅に近い既成住宅地であり、勤労者や学生を対象とする共同住宅も混在しているが、地価の上昇ほどには賃料が上昇しておらず、収益価格は低位に得られた。したがって、規範性の高い取引事例を中心に検討を行った比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。
地域要因 桑園駅周辺の各種商業施設に程近く、以前より寮等が多いが、立地条件から依然として共同住宅適地として需要が旺盛である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、中央区内の住宅地域であるが、特に代替関係が強いのは、JR桑園駅を最寄り駅とした住宅地域である。主たる需要者は札幌市内外に居住する個人である。近年、最寄り駅周辺では商業施設の新規出店等により、生活利便性が向上しており、需要は安定的である。取引の中心価格帯は、土地は面積によって異なるが、総額で2000万円台後半、新築戸建で総額4000万円台後半である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の存する近隣地域は既成市街地に存し、再調達原価を把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、土地建物一体の価格に相応する家賃水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は戸建住宅が多いことから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。
地域要因 交通の利便性や生活上の利便性に恵まれた熟成度の高い住宅地域であるが、宅地供給が総じて少なく、需要超過であることから地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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