2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南２９条西１０丁目１１４０番７８
北海道 札幌市中央区南２９条西１０丁目１１４０番７８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南２９条西１０丁目１１４０番７８の公示地価
標準地の公示地価
141,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南２９条西１０丁目１１４０番７８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-7
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南２９条西１０丁目１１４０番７８
住居表示
南２９条西１０－２－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
141,000(円/m²)
地積(m²)
155(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 4,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく今後も現状維持と予測する。中央区の住宅地需要は総体的に堅調で、交通利便性がやや劣る当地域にあっても地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区南部の南区との境界付近を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は自己利用目的の個人、収益物件を目的とした法人、個人である。中央区の住宅地への需要が強い中、総体的に供給が少ないため南区との区界付近で交通利便性がやや劣る当該近隣地域にあっても地価の上昇が続いている。需要の中心は、土地が標準規模（１６０㎡程度）で２，２００万円前後、新築戸建物件は４千万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅、アパート等が建つ住宅地域である。収益価格は地価・建築費の高騰から総額に見合う賃料水準が形成されておらず低位に試算されたと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。よって本件においては、近隣地域内では自己利用目的の取引も多いことを踏まえ、市場の動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、マンション価格の高騰、都心回帰、小規模開発等の影響により、傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当該地域は交通利便性がやや劣るものの、中央区の土地供給不足もあり、地価は昨年に引き続き上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅、アパートが存する地域であり、地域要因に特別な変動要因はなく、現状維持で推移すると予測する。中央区では郊外に位置するも地価は緩い上昇傾向になると思われる。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区のうち南区に隣接する住宅地域である。需要者の中心は、戸建住宅の所有を目的とする個人。北側の街区には自衛隊の基地があり、街並みの連続性は途切れている地域である。低金利政策により戸建需要が強くなった地域である。中央区としては地価水準が比較的低額帯のため居住を求める人が多く、需要は堅調となっている。中心となる価格帯は１６０㎡の更地で２，３００万円程度、新築戸建住宅で４，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は市電及び地下鉄駅からやや遠い住宅地域。賃貸物件の競争の激化から土地建物価格の高騰に見合う賃料水準が形成されず収益価格は低位で求められた。中央区居住希望者等から得られた取引事例により求められた比準価格は市場の実勢を反映し信頼性が高い。本件では比準価格を重視し賃料の遅効性のある収益価格は参考に留め、代表標準地からの検討さらに中央区の郊外でも宅地の需要が依然として強いことを勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 地域要因は特段の変化は見受けられないが、中心部に比較して割安感があり、中央区に住宅地を求める需要は郊外においても強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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