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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 旭ケ丘1丁目1890番46

北海道 札幌市中央区旭ケ丘1丁目1890番46の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区旭ケ丘1丁目1890番46の公示地価

標準地の公示地価

140,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区旭ケ丘1丁目1890番46)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央-8

所在及び地番

北海道 札幌市中央区旭ケ丘1丁目1890番46

住居表示

旭ケ丘1-11-20

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

140,000(円/m²)

地積(m²)

408(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

西 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

円山公園、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

40(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 旧来から地域的名声が高く比較的画地規模の大きい、高台の閑静な戸建住宅地域である。今後は画地分割後の販売も混在していくと予測する。平坦地の供給不足と相対的な割安感から地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は、中央区南西部の旭ケ丘、伏見地区等、閑静な住宅地域を中心とした範囲である。需要者の中心は広めの戸建住宅用地を求める個人、法人が中心であるが、近年画地分割した建売り住宅も見受けられる。景観が良いが、地勢条件から選好の別れる地域である。需要の中心となる価格帯は、画地・建物面積により区々であるが、土地は400㎡で6000万円弱程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域は、用途地域が1低専で、かつ、収益性よりも快適性を重視する戸建住宅を主体とした地域となっており、取引も自己使用目的が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。
地域要因 中央区で、名声も高い地域。高台地域であることから宅地需要の弱い時期もあったが、平坦地の供給不足から住宅需要は継続して上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模住宅が建ち並ぶ閑静な戸建住宅地域であるが、今後は画地を分割しての供給が増加するものと予測される。傾斜地ではあるものの地域的名声の高い旭ケ丘地区にあり、今後も底堅い需要を見込めるものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は藻岩山麓通背後を中心に、中央区南西部傾斜地の閑静な戸建住宅地域の範囲である。旧来より地域的名声の高い住宅地であり、需要者は市内居住者のほか広く道内に及ぶものと思料される。文教地区としても認知度が高く需要は堅調で、地価は依然上昇傾向にあるが、建築費高騰と金利の先高感から市場には停滞感も生じており、上昇幅は縮小傾向となっている。取引される価格帯は規模等により様々であるが、概ね坪40万~50万円程度と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域には共同住宅も見受けられるが、用途地域の制約もあって戸建住宅を主体とした地域となっており、自己使用目的の取引が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって本件では、旭ケ丘地区の類似地域内に存する事例を重視し、最近の需給動向も考慮して試算した、市場の実態を反映して説得力の高い比準価格を標準とし、周辺の公示地・基準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和政策の変更が取り沙汰される中、建築費の高騰も相俟って不動産需要は減退傾向にあり、利便性等による物件の選別が進んでいる。
地域要因 地域内に格別の変動要因は無いが、地域的名声も高く堅調な需要が認められ、平坦地の供給不足と相俟って地価は上昇傾向を維持している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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