2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北８条西１８丁目２番１外
北海道 札幌市中央区北８条西１８丁目２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北８条西１８丁目２番１外の公示地価
標準地の公示地価
244,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北８条西１８丁目２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-14
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北８条西１８丁目２番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
244,000(円/m²)
地積(m²)
396(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桑園、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状を維持していく住宅地域と予測する。桑園駅に快速が停車することとなり、利便性が一段と上がり、強い需要が見込めるものと思料され、地価は引き続き上昇すると思われる。金利の動向にも注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は桑園地区の住宅地域で、主な需要者は、住居系の賃貸事業者、不動産業者等と見込まれる。交通利便性や中心部への接近性も良好な地域のため建築費高騰の影響から投資利回りが低下しているにも関わらず、賃貸不動産の需要が高く安定した事業収入を求める需要が多い。また用地不足により地価は大幅な上昇となっている。中心となる価格帯は４００㎡の更地で１億円前後、建物付き不動産の総額は街路条件、規模等様々で特定できる状況にない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は住宅、マンション、事務所等が混在する住宅地域。賃貸物件の供給過剰による競争激化から土地建物価格の高騰に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位で試算された。求められた比準価格は取引市場の実勢を反映している。本件では信頼性の高い比準価格を標準として、収益価格は参考に留め、ＪＲ桑園駅に快速が停車することが決定した後の最新の需給動向も考慮し代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 桑園駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因の変動は特にないが、ＪＲの利便性が増す予定で、需要は依然として堅調で、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 桑園地区の住宅地で都心部に近く旧来から共同住宅も多い。人口が増加しているエリアであり投資物件としての需要も強く、２０２４年春からの快速列車の桑園駅終日停車の好影響も期待され、地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の桑園地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は共同住宅への投資家、及び戸建用地取得を目的とする市内居住の中層以上の所得者等と見られる。当該地域は駅接近性にはやや劣るが大型店舗等の利便施設への接近性が比較的良好であり、周辺には民間のアパートも多く、住宅地としての需要は安定的な地域である。付近は大小の画地と各種用途が混在しており、取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は投資採算性を考慮して取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。旧来からの既存住宅地で共同住宅も存在するが、地価や建築費の上昇ほどには賃料が上昇しておらず、純粋な賃料収益のみで価格が決定されるまでには至っていない。したがって価格牽連性の高い取引事例を採用した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で、買い物施設等にも近く、共同住宅等の投資物件の多い地域でもあり、需要は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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