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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南5条西16丁目1322番14

北海道 札幌市中央区南5条西16丁目1322番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区南5条西16丁目1322番14の公示地価

標準地の公示地価

249,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南5条西16丁目1322番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央-17

所在及び地番

北海道 札幌市中央区南5条西16丁目1322番14

住居表示

南5条西16-1-23

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

249,000(円/m²)

地積(m²)

345(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西18丁目、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特に大きな変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測する。当該地域は地下鉄駅徒歩圏であり需要は底堅く、地価も引き続き上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅を目的とする個人、収益物件を目的とする不動産業者等である。地下鉄駅周辺への土地需要は底堅く、当該地域も西18丁目駅徒歩圏であり地価も上昇傾向が続いているが、地価・建築費の高騰の影響もあり上昇率は縮小している。土地需要の中心となる価格帯は、標準規模(300㎡程度)で7,500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は地下鉄西18丁目駅徒歩圏の戸建住宅、共同住宅等が建つ住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は地価・建築費の高騰もあり総額に見合った賃料水準にはなく低位に試算されたと判断される。近隣地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件では代表標準地との検討結果を踏まえ、市場の動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格も参酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区の住宅地は、マンション価格の高騰、都心回帰、小規模開発等の影響により、傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄西18丁目駅徒歩圏であり需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移したが、上昇率は大きく縮小した。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、学校・医療施設も多く、共同住宅を中心に宅地需要は堅調で、今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の都心部に近い地下鉄沿線の既成住宅地域。需要者の中心は戸建住宅及びアパート経営目的の個人、及び不動産業者等の法人である。古くからの住宅地で幅員等、街路条件はやや劣るが、都心にも近く利便性は高い。学生も多いためアパート・マンション用地を中心に宅n需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地・建物面積により区々であるが、土地は300㎡で7500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地が存する地域は、共同住宅等、収益物件としての需要も多いが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地及び前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の不透明感はあるが、消費者マインドは持家志向が強く、住宅需要は堅調である。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏の利便性・環境も良好な熟成した住宅地域で、学生も多く、アパート投資需要も堅調で、住宅需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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