2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１７条西１３丁目９１９番２外
北海道 札幌市中央区南１７条西１３丁目９１９番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１７条西１３丁目９１９番２外の公示地価
標準地の公示地価
223,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１７条西１３丁目９１９番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-20
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１７条西１３丁目９１９番２外
住居表示
南１７条西１３－１－３３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
223,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 山鼻地区の既成住宅地域で、人口の都心部への回帰現象は継続しており、周辺は共同住宅等の新築計画も多く、建築費の高騰に留意する必要はあるが、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の市電停留所徒歩圏内を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、札幌市居住者の中層以上の所得者や共同住宅への投資家である。当該地域は市電停留所や買い物施設への接近性が比較的良好であり、周辺には民間のアパートも多く、住宅地としての需要は堅調な地域である。土地取引総額は２００㎡で４５００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は投資採算性を考慮して取引が成立したと判断される事例からも求めており、市場の実態を反映した価格である。当該地域は、旧来からの既存住宅地で共同住宅も存在するが、地価変動に対する賃料変動の遅行性があり、単純な賃料収益の反映のみで価格が決定されるには至っていない。したがって価格牽連性の高い取引事例を採用した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は、一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域で、市電通り内側の住宅地として相応の需要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市電駅に近く、戸建住宅、アパート等が存する地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の住宅地域であるが、特に代替関係が強いのは市電沿線の住宅地域である。主たる需要者は、戸建住宅の所有を目的とする個人が中心である。標準地の存する近隣地域は都市中心部へのアクセスが容易であり、生活利便性も良好な点が市場で好感され、需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、２５０㎡～３００㎡程度の土地で４０００万円前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する近隣地域は既成市街地に存し、再調達原価を把握できないことから積算価格は試算しなかった。また、土地建物一体の価格に相応する家賃水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。当該地域は戸建住宅が多いことから、市場における実証的な価格である比準価格を中心に、収益価格は参考に止め、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 市電沿線エリアの住宅地域として需要が堅調であり、一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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