2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北２条西１４丁目１番１
北海道 札幌市中央区北２条西１４丁目１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北２条西１４丁目１番１の公示地価
標準地の公示地価
314,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北２条西１４丁目１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-21
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北２条西１４丁目１番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
314,000(円/m²)
地積(m²)
1,696(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層のマンションが多い知事公館周辺の住宅地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 870m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は品等良好な住宅地で、都心にも近い立地性からマンション需要は底堅く、地価も引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を主に市内の交通利便性が比較的良好な中高層マンション建築の可能な地域一円。需要者の中心はマンション・共同住宅建築目的のデベロッパー・不動産業者等である。市中心部に近い住環境が良好な当該近隣地域は比較的人気が高く、建築費高騰の影響もあるが、マンション用地不足もあり需要は堅調で、地価は引き続き上昇傾向で推移している。需要の中心は、規模・事業採算性等により様々で特定はし難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市中心部に近いマンション等が多い地域で、マンションの分譲販売を想定した開発法による価格も求めた。開発法による価格は高騰した建築費等の影響から若干低めに試算された。比準価格は市場実態を反映した信頼性が高い価格である。前者価格は想定要素も多いことから、本件においては前年価格からの推移等を勘案のうえ、現実の不動産市場を反映した比準価格を採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、マンション価格の高騰、都心回帰、小規模開発等の影響により、傾斜地の郊外住宅地も含め地価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。都心に近い周辺環境も良好な当地域へのマンション用地需要は底堅く、地価も引き続き上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 知事公館周辺のマンション等が存する地域であり、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として中央区内に見られるマンション地域一円である。需要者の中心は分譲マンションのデベロッパーのほかマンションの経営、販売等を手がける大手不動産関連法人である。市内中心部のオフィス街にも近く、居住ﾂ境が良好な地域であるため、マンション開発適地として土地需要は堅調である。土地需要の中心となる価格帯は画地規模により異なるが、１７００㎡で５億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地及びその周辺地域では分譲マンションの開発需要が相応に認められるため、主たる需要者の観点から、比準価格のほか、開発法による価格を求めた。開発法は実証的手法であり、建物想定、開発計画の想定等を適正に行っている。本件においては、市場性を反映した比準価格を中心に、マンション分譲を想定した開発法による価格を十分に斟酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 対象標準地周辺には特段の変化は見受けられないが、画地の纏まった宅地供給が少ない都心部にあるためマンション適地需要は依然として堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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