2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１条西４丁目１番１外
北海道 札幌市中央区南１条西４丁目１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１条西４丁目１番１外の公示地価
標準地の公示地価
6,550,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１条西４丁目１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-1
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１条西４丁目１番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,550,000(円/m²)
地積(m²)
1,472(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
建築中
周辺の土地の利用現況
高層の百貨店、店舗ビルが建ち並ぶ中心商業地域
前面道路の状況
東 36m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大通 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地区計画の指定により一定条件のもと容積率の最高限度が１２００％となったことで、老朽化した店舗ビルの建替工事が進んでいる。今後は街並み更新により札幌を代表する商業地域として熟成度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は駅前通及び大通地区を中心とした高度商業地域。主たる需要者は高い資金調達力を有する投資法人や事業会社が中心。大通Ｔゾーン札幌駅前通地区地区計画により一定条件下で容積率が緩和されたことで、老朽化した商業施設での建替機運が高まっており街並みの更新が進んでいる。コロナ禍において売上減少のみられた商業施設であるがコロナ禍前の水準まで売上高を回復させている施設もある。取引形態は様々なため中心的な取引価格帯を見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に市場で発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目した価格で投資採算性を反映した価格である。北海道・札幌市を代表する高度商業地である当該地域周辺では、供給が極めて限定的であるため収益性に基づく価格よりも高位で市場で取引される市場特性を考慮のうえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地からの規準価格との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 地区計画の指定により一定条件下で容積率の最高限度が緩和されたことを背景に、老朽化した店舗ビル等の建替によって地域の機能更新が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路面電車が停留し、多彩な商業施設が存する札幌の賑わい拠点であり、建築工事費の高騰、金利政策等に留意する必要はあるが、周辺を含めた再開発計画の進捗とともに、地価は堅調に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市の高度商業地域の圏域。需要者は複合型商業施設（飲食店舗、ショッピングセンター、ホテル、文化施設等）の開発業者等が考えられる。物販店の空室状況に注視する必要はあるが、長年札幌市の商業地を牽引したエリアで潜在力は高い。需要者は、立地による投資採算性やステータスシンボルを考慮して市場に参入する。高度商業地は、建替えが多いため更地の供給が少なく、又地上建物や画地規模にはバラツキがあり、価格水準の特定はできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時の高度商業地の更地取引が少ない為、異類型の事例も採用した。採用した取引事例は、収益性により取引が成立したと判断される事例等からも適正に求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格は、想定要素はあるものの投資採算性を反映した価格である。本件においては両試算価格の性格・精度、資料の信頼性等を総合的に勘案し、比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替、金利政策や建築費の動向等に留意する必要はあるが、新幹線駅開業等を睨んで再開発計画が進んでおり、商業地全体の地価は上昇基調である。 |
| 地域要因 | 札幌市都心まちづくり計画におけるにぎわいの軸の一角で、地区計画により容積率緩和が顕在化され、建替え計画は順次進行するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 近接する大通駅は、さっぽろ地下街に直結しており、立体的に見た場合の効用増は大である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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