2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通西６丁目６番１
北海道 札幌市中央区大通西６丁目６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通西６丁目６番１の公示地価
標準地の公示地価
2,700,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通西６丁目６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-3
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通西６丁目６番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,700,000(円/m²)
地積(m²)
802(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビルが建ち並ぶ大通沿いの商業地域
前面道路の状況
北 20m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大通、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大通駅徒歩圏内の大通沿いに所在するオフィス街。都心では、オフィス需要は堅調で空室率も低水準で推移しており、今後も地価上昇と予測。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大通地区の高度及び準高度商業地域一円で把握される。需要者の中心は、ホテル・事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、投資法人等。主要施設への接近性に優れ、立地条件は良好。札幌都心は新規オフィスビルが少なく、再開発に伴う移転需要等が増大しており、オフィス需給は逼迫し全国的にも空室率は低く、オフィス需要は堅調。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅前大通沿いを中心に再開発やビル建替が多く発展性は高い。オフィスは空室率が低水準で推移する等需要は堅調であり、来街者も回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 大通地区及び札幌駅前通沿いの高度商業地域、札幌市役所、西１１丁目駅周辺の官庁街等、都心主要施設まで徒歩圏で利便性は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビルが建ち並ぶ稀少性の高いオフィス街。大通交流拠点のまちづくり計画が進んでおり、２０２５年度に予定されている大通公園の大規模改修の波及効果も期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌駅周辺からすすきのエリアのうち、容積率が６００～８００％で中高層の店舗・事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域一円である。需要者は本州資本の大手企業、機関投資家、外資法人等で、投資採算性に着目して市場に参入する。建築費高騰や金利動向等に留意する必要はあるが、建替えに伴うオフィス需要は堅調である。取引はオフィスビル等のほか、ホテル用地需要も考えられる。取引規模や総額はまちまちで、中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、収益性により取引が成立したと判断される事例からも適正に求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格は投資採算性を反映した価格である。需要の中心は収益性を重視する事業者であるが、地域要因が今後の再開発事業の進展により変容の過程にあることを踏まえて、価格牽連性の高い事例を採用した比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、他の標準地とのバランスも踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替、金利政策や建築費の動向等に留意する必要はあるが、新幹線駅開業等を睨んで再開発計画が進んでおり、商業地全体の地価は上昇基調である。 |
| 地域要因 | 大通地区は立地条件が良好で不動産投資も活発であり、容積率が高く多様な用途が可能なため需要は強く、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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