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2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 北1条西3丁目3番22

北海道 札幌市中央区北1条西3丁目3番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区北1条西3丁目3番22の公示地価

標準地の公示地価

3,500,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区北1条西3丁目3番22)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央5-4

所在及び地番

北海道 札幌市中央区北1条西3丁目3番22

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

3,500,000(円/m²)

地積(m²)

1,113(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所ビルが建ち並ぶ中心商業地域

前面道路の状況

北 20m 市道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大通、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市役所に近い業務系の高度商業地域で、中高層事務所ビルの他、多様な用途での利用が可能である。中心市街地の再開発計画は進捗しており、建替えの事務所移転に伴う賃貸需要も期待され、地価は上昇傾向と見られる。
市場の特性 同一需給圏は札幌駅から大通地区のうち、容積率800%超で中高層の店舗・事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域一円である。需要者は大手企業、機関投資家、外資法人等で投資採算性に着目して市場に参入する。建物フ建替え計画による移転先のオフィス需要が見られ、又札幌市は時計台周辺地区のにぎわい創出を目指しており、その波及効果も期待される。高度商業地は建替えが多いため更地の供給が少なく画地規模にもバラツキがあり、価格水準の特定はできない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地の更地売買が少ない為、取引事例比較法の適用において異類型の事例からの検討も行った。比準価格は収益性により取引が成立したと判断される事例から求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格が低位に得られたのは地価や建築費の動向に対して賃料の変動が弱く、賃料収益のみで価格が決定されるには至らないためと思料される。従って比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 為替、金利政策や建築費の動向等に留意する必要はあるが、新幹線駅開業等を睨んで再開発計画が進んでおり、商業地全体の地価は上昇基調である。
地域要因 立地条件が良好で需要は強く、周辺地区の建替え計画は引き続き活発であり地域の稀少性は高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗付事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。一般的要因の影響を受けつつも、周辺では老朽化したオフィスビル等の建て替え事業が活発であり、今後とも都市部商業地域としての地位を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の都市中心部に位置する高度商業地域であり、特に代替関係が強いのは、駅前通背後の商業地域である。主な需要者は資金調達力を有する法人投資家やデベロッパー企業である。都市中心部では老朽化ビルの再開発や建て替え事業が活発であり、これら事業による地域の活性化を好機した需要が見られる。取引の中心価格帯については、取引規模や取引形態等に応じて様々である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格と収益価格に開差が生じた。主たる需要者は不動産の有する収益性に着目するが、地価の変動期等においては、賃料の粘着性、遅行性から土地建物一体の価格に見合った収益が収受されない傾向にあるため、収益価格が相対的に低く試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。
地域要因 札幌市中心部の商業地域であり、周辺では既存ビルの建て替えに伴う取得需要が高く、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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