2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北３条東２丁目２番２
北海道 札幌市中央区北３条東２丁目２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北３条東２丁目２番２の公示地価
標準地の公示地価
900,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北３条東２丁目２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-8
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北３条東２丁目２番２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
900,000(円/m²)
地積(m²)
875(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層のマンションや事業所の建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ２０３０年度の新幹線延伸を見込んで周辺ではマンションの他複合ビルの新築計画もあり、又札幌市は創成川横断デッキの検討等、創成川東地区をまちづくりの重点エリアとして、街区が大きく変化することが予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市の繁華性の高い地域である。需要の中心は、マンションディベロッパー、投資目的で不動産の取得を行っている大手企業で、道内外からも参入している。建築費や地価高騰の影響が懸念されるが、創成川イースト地区では各種再開発計画が進行しており、新幹線駅開業の見込み需要は強いものの売却物件が少なく、地価は新幹線駅開業まで上昇していくものと思われる。総額は街路、規模等で様々で、中心となる価格帯は把握できていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地価及び建築費高騰により賃料水準は土地建物価格に見合って形成されていないことから収益価格は低位に求められた。取引事例は類似地域の繁華性の高い地域から採用し、求められた比準価格は市場の実勢を反映した価格である。本来の商業地の需要は収益性を重視する事業者であるが、今後の新幹線駅開業や再開発事業の進展により、街区の変貌の可能性が高いことも含んでいる比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 当該地域は中高層のマンションや事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、創成川イースト地区のため今後も需要が増大する可能性が高い地域である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和１２年度以降に開業予定の北海道新幹線延伸工事に伴う再開発事業とその経済波及効果を享受し得る立地特性を有しているため需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動要因は認められず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は創成川イースト地区を中心とした中央区内の商業地域。主たる需要者はマンション開発を目論むデベロッパーや投資用不動産の取得・開発を目論む資金調達力を有した法人投資家である。令和１２年度以降に開業予定の北海道新幹線延伸工事に伴う各種開発事業の影響を享受し得る恵まれた立地特性を有する当該地域内での物件供給は極めて少なく開発用地に対する需要は堅調で地価は上昇傾向。取引規模・形態等様々なため中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、現実の市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は、不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。近隣地域周辺では、北海道新幹線の開業にあわせて再開発事業が各種進行していることから収益性に基づく価格よりも高位で取引される傾向にある。以上から、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を考慮のうえ、前年価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 恵まれた立地特性を有する地域であり、ＪＲ札幌駅周辺で進む再開発事業による経済波及効果が期待される地域であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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