2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通西１４丁目１番１５外
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外の公示地価
標準地の公示地価
815,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-9
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
815,000(円/m²)
地積(m²)
384(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い大通沿いの商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルが多い商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。中心商業地の需要が高く周辺の地域もその影響を受けて、地下鉄西１１丁目駅徒歩圏の大通沿いの地域への需要も強く地価は上昇傾向が続くと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄西１１丁目駅周辺を主に中央区の地下鉄駅徒歩圏を中心とした商業地域一円。需要者は事務所、投資用物件、マンション用地の多様な目的の事業者、不動産業者が主である。商業地として熟成しており、投資利回りが低下しているにも関わらず、周辺地域の賃貸物件は、安定した収益をもたらす可能性が高く底堅い需要がある。地価は依然として上昇している。土地建物価格は街路条件、規模等により様々で特定は難しい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄西１１丁目駅徒歩圏の商業地域で収益物件も多く収益価格を重視する地域である。賃貸物件の供給過多による競争の激化等から土地建物価格の高騰に見合う賃料水準が形成されていないこと及び賃料の遅効性から収益価格は低位で試算された。比準価格は４事例の採用に留まったが取引市場の実勢を反映した価格である。よって本件では信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はない。地下鉄西１１丁目駅、市電西１５丁目駅、中心部にも近い地域性から収益物件の需要は強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では事務所ビル他、分譲・賃貸マンションも見られ、都市部への人口集中傾向が継続していることを考慮すると、地価は今後も堅調に推移するものと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西１１丁目駅を中心とした商業地域の圏域である。中心商業地と比べて商業集積はやや劣るが、地下鉄駅徒歩圏内であることの他、裁判所や合同庁舎等の行政機関や、医療施設も手近にあることから土地利用は多様である。需要の中心は事務所ビル等の経営者層で、賃貸共同住宅経営やマンション開発業者の需要も見られる。土地取引価格水準は坪当たり２５０～３００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格の２価格を得た。比準価格は規範性の高い信頼できる資料により求められ、一帯の価格水準からも妥当と判断された。需要の中心は収益性を重視し商業集積を選好する事業者であるが、地価や建築費の変動に対して賃料水準の調整は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連の適否も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、市電停留所や地下鉄駅にも程近く、賃貸需要も堅調であることから相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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