2024年(令和6年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南19条西10丁目1221番10
北海道 札幌市中央区南19条西10丁目1221番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南19条西10丁目1221番10の公示地価
標準地の公示地価
244,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南19条西10丁目1221番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌中央5-10
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南19条西10丁目1221番10
住居表示
南19条西10-1-21
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
244,000(円/m²)
地積(m²)
637(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
西 24m 国道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
幌平橋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道沿いの路線商業地域で、沿道サービス施設が多い地域である。背後の住宅地の人口が増えており、集客力のある商業施設の集積が一段と進むと予測する。今後の金利の動向にも注視する必要がある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の国道・道道及びその他幹線道路沿いの路線商業地域。自社ビル建築を目的とする法人、カーディーラーやコンビニ及び飲食店向けの用地を取得する事業法人等が主な需要者である。車両通行客及び背後の住宅地からの集客の可能性が高まったことから、店舗の集積度は上がってきている。用地需要の広がりからまとまった規模の画地は稀少となり需要は特に強い。中心となる価格帯は街路条件、規模等により様々で、総額での特定は難しい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は店舗、事務所、営業所等が混在する路線商業地域。賃貸物件の競争の激化から土地建物価格高騰に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位に試算されたと思われる。比準価格は類似地域の多数の取引事例から求められており不動産市場の動向を反映し信頼性が高い。本件では比準価格を重視し、収益価格も比較考量し、他の地域の路線商業地域における価格動向及び代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道内景気は持ち直しているが、住宅投資は減少している。新築住宅着工戸数では、持家、分譲住宅は減少しているが、貸家は増加している。 |
地域要因 | 山鼻地区を背後とした国道沿いの商業地域で、周辺の居住人口が増加したことから、商業施設が集積してきており、地価は依然として上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 国道沿いの路線商業地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域である。主な需要者は自己使用を目的とした地元企業のほか、全国規模の法人等である。当該地域では、自動車利用客のほか、周辺のマンション開発等による地域住民の顧客増も期待でき、土地需要は堅調である。土地の位置、規模等によって、取引価格は様々であり、中心価格帯の把握は困難であるが、土地650㎡でおよそ1億円台中盤である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、精v価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、都心への接近性も比較的良好な既成の路線商業地域であり、需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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