2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南３条西１０丁目１００２番４外
北海道 札幌市中央区南３条西１０丁目１００２番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南３条西１０丁目１００２番４外の公示地価
標準地の公示地価
635,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南３条西１０丁目１００２番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-11
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南３条西１０丁目１００２番４外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
635,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 45m 国道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 多数の再開発計画が進行中の都心部に隣接し、地下鉄駅徒歩圏にある国道沿いの商業地域で、多様な土地利用が可能であり、近傍で建築中の中央区複合庁舎も来年度中に開業予定で、今後も需要は堅調と思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心高度商業地の周辺に展開する普通商業地域。需要者の中心は、道内もしくは全国規模の商工業関連事業者、不動産事業者、マンション・ディベロッパー等である。オフィス需要に加え、観光客の増加に伴いホテル需要の回復も認められ、新幹線開業延期の影響は注視されるものの、都心部周辺の不動産に対する需要は堅調であり、地価は上昇傾向となっている。取引される総額、規模は様々であり、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は自用目的の物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇に見合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算された。よって、周辺類似地域内に存する５事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、客観的で実証的な比準価格を標準とし、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類移行により経済活動が活発化して業務用地への需要が増加しており、観光客の増加によりホテル用地への需要も回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、利便性の高い都心隣接商業地で用途の多様性も有することから、堅調な需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費の高騰や金利動向等も懸念されるが、当該地域は、中央区役所（建替え中）を中心に、各種店舗や事務所、ホテル等が建ち並ぶ商業地域で、稀少性が高いことから、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区役所（建替え中）及び西１１丁目駅を中心とした商業地域の圏域である。中心商業地と比べて商業集積はやや劣るが、区役所関連施設も多く、又車両交通量の多い石山通沿い位置することから土地利用は多様である。需要の中心は各種店舗、事務所ビル等の経営者層で、賃貸共同住宅経営やマンション開発業者の需要も見られる。土地取引価格水準は坪当たり２００～２２０万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の更地売買がやや少ない為、取引事例比較法の適用において異類型の事例からの検討も行った。比準価格は収益性により取引が成立したと判断される事例から求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格が低位に得られたのは地価動向に対する賃料変動の遅行性があり、賃料収益のみで価格が決定されるには至らないためと思料される。従って比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利政策や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 区役所周辺の、各種店舗や事務所、ホテル等が建ち並ぶ商業地域であり、中央区複合庁舎整備等の地域の発展性が見込まれ、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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