2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南２条西３丁目１１番５
北海道 札幌市中央区南２条西３丁目１１番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南２条西３丁目１１番５の公示地価
標準地の公示地価
2,300,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南２条西３丁目１１番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-12
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南２条西３丁目１１番５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,300,000(円/m²)
地積(m²)
283(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大通、 260m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付事務所ビルの建ち並ぶ商業地域。周辺部で進められていた再開発事業が竣工し、今後再開発ビルの経済的波及効果が十分に期待される。その他、地域要因に格別の変動要因は認められず当面の間現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市中心部の高度商業地域。主たる需要者は、高い資金調達力を有する事業会社のほか、法人投資家等である。周辺部で昨年竣工した再開発事業による複合商業ビル「モユクサッポロ」による経済的波及効果を享受することが十分可能な優位な立地特性を有している。新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで社会・経済活動は回復しており各種商業施設での売上高は回復傾向にある。取引形態が様々であるため中心的な価格帯を見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場で発生した取引価格を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は最有効使用に合致した賃貸用建物から期待される純収益をもとに求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺では供給が極めて限定的であることから収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある。このような市場特性を十分に考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を比較検討のうえ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は持ち直し消費者物価は上昇傾向にある。企業の設備投資はやや足踏み傾向にあるが、企業収益・業況判断・雇用情勢は共に改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 各種商業施設の売上はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。周辺部での再開発事業の完成に伴い経済波及効果を期待できることから地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 物販店の空室状況や物価高による個人消費の下押し圧力に注視する必要はあるが、中心市街地の稀少性は高く、モユクサッポロ開業等周辺地区の再開発計画の好影響も期待され、地価は上昇基調にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌都心部の高度商業地域の圏域である。需要の中心は投資目的での取得を検討している大手企業で、収益性に着目して市場に参入する。建築費高騰や金利動向、物価上昇による家計の負担感等が懸念されるものの、コロナ禍開けの人の流れや賑わいは回復しており、今後の大通から狸小路地区の商況の変化も期待される。高度商業地においては建替えが多いため更地の売買が少なく、価格や規模にもバラツキがあり、中心となる価格帯は見い出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時での商業地の更地売買が少ない為、異類型の事例も採用した。比準価格は収益性により取引が成立したと判断される事例から求めており、市場の実態を反映した価格である。需要の中心は収益性を重視し、都心接近性や商業集積を選好する事業者であるが、地価動向に対して賃料水準の変動は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。従って比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、更に代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替、金利政策や建築費の動向等に留意する必要はあるが、新幹線駅開業等を睨んで再開発計画が進んでおり、商業地全体の地価は上昇基調である。 |
| 地域要因 | 今後の物価上昇や金利動向等に対する懸念もあるが、立地条件が良好で周辺地区の建替え計画そのものは活発であり、地域の稀少性は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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