2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１条東２丁目８番１
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１の公示地価
標準地の公示地価
890,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-13
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
890,000(円/m²)
地積(m²)
378(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
バスセンター前、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成川イースト地区南部のうち都心に隣接する商業地域。都心では、オフィス需要は堅調で空室率も低水準で推移し、今後も地価上昇と予測。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、創成イースト地区を中心とした都心隣接の普通商業地域一円で把握される。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、投資法人等。大通地区南１条商店街に創成川を介して隣接する商業地域。都心隣接のオフィス用地としての立地条件に優れ、移転需要の増大と新築オフィスの供給不足とも相俟って需要は底堅い。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅前大通沿いを中心に再開発やビル建替が多く発展性は高い。オフィスは空室率が低水準で推移する等需要は堅調であり、来街者も回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 創成イースト地区のうち、道内有数の商業施設が集積する大通地区の南１条通商店街の延伸部に位置する。都心との接近性は極めて良好である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成川イーストに存する商業地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として札幌市中心部へのアクセスに優れた商業地域である。主な需要者は店舗、事務所ビルの所有を目的とする法人のほか、マンションの開発等を目的とするデベロッパー等である。標準地の存する創成イーストでは、近年、マンション開発も盛んであり、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は用途、規模等により様々であるが、約４００㎡程度で３億万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。主な需要者は不動産の有する収益性に着目するが、地価の変動期等においては、賃料の粘着性、遅行性から土地建物一体の価格に見合った収益が収受されない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、創成川イースト地区において、オフィス、マンション等に対する土地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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