2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北５条西１２丁目１６番１
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１の公示地価
標準地の公示地価
325,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-14
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
325,000(円/m²)
地積(m²)
427(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等の混在する商業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北５条通沿いの商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は北５条通沿いで、市中心部に比較的近い立地性等から投資物件需要が堅調で、建築費高騰の影響があるものの地価上昇は続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を主に市中心部からやや離れた商業地域一円。需要者の中心は店舗、事務所の経営を目的とする法人、投資用物件を目的とする不動産業者等である。近隣地域は市中心部に比較的近い幹線道路沿いで、収益物件を中心に需要が根強い。地価も建築費高騰の影響もあるが上昇傾向が続いている。需要の中心は利用用途・規模により様々で総額は把握し難いが、土地単価は３３万円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市中心部に近い北５条通沿いの商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費の高騰もあり総額に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算されたと判断される。よって本件においては、自己利用目的の取引も多いことを踏まえ、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討結果をも勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市中心部周辺の商業地は、ビル建替え需要、容積率の有効利用が可能等からマンション、収益物件用地需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はない。当該地域は市中心部に近い北５条通沿いであり、収益物件用地を中心に需要は根強く、地価も引き続き上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北５条通沿いの商業地域であり、周辺の桑園地区等でマンション供給が旺盛であるため、事務所等のほか、マンション用地としての需要も認められる。当該傾向は今後も継続し、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区都市部外縁の商業地域である。主な需要者は、事務所ビル等の取得を目的とする法人企業のほか、マンション開発を目的とするデベロッパー企業も想定される。札幌駅周辺へのアクセスが容易なほか、近年マンション建設が盛んな桑園地区の影響を受けており、土地需要は堅調である。取引の中心価格帯は、規模や用途等によって様々であるが、約４００㎡程度で１億円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、事務所等のほか、マンション用地としての需要も認められ、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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