2024年（令和6年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南７条西１０丁目１０２７番３
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３の公示地価
標準地の公示地価
280,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-15
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
280,000(円/m²)
地積(m²)
679(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
営業所、店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 25m 国道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道２３０号沿いの路線商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は地下鉄駅へ比較的近い国道沿いの地域で需要は底堅く、地価も上昇傾向が続くとものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の幹線道路沿い等の商業地域一円。需要者は店舗、事務所の経営を目的とする事業者及び収益物件目的の法人等が中心である。近隣地域は地下鉄駅に比較的近い交通量の多い国道沿いの商業地域であり、纏まった土地への需要が堅調である。供給が少ないこともあり地価は昨年同様二桁の上昇率で推移した。需要の中心は利用用途・規模により一定はしておらず把握し難いが、土地単価は２５万～３０万円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は国道沿いの商業地域である。収益価格は地域内の建物が自用のものも多いこともあり、高騰した土地建物の総額に見合う賃料水準が形成されていないため比準価格に比して低位に試算された。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。自用目的の取引も多い地域であることから、本件では市場動向を反映した信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の近隣・路線商業地域はマンション需要も強く一定規模の纏った土地への需要が堅調。背後住宅地の需要動向と相まって地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。地下鉄駅に比較的近く、交通量の多い国道沿いの当地域への需要は根強い。地価は昨年同様二桁台の上昇率で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗、事務所等が存する商業地域として成熟しており、地域要因に特別な変動要因はなく、しばらくは現状を維持すると予測する。地価は一般的要因の影響を受け、上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地域であるが、特に代替関係が強いのは、幹線・準幹線沿いを中心とする路線商業地域である。主たる需要者は、店舗または事務所等の所有を目的とする地元の法人企業等であり、自己使用目的の物件が比較的多い。地域経済の回復等もあり、土地需要は安定している。土地取引の中心価格帯は、規模や用途等によって様々であるが、６００㎡～７００㎡程度で１億円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。標準地及びその周辺地域では投資目的の需要者のほか、自己使用目的の需要者が混在しており、土地建物一体の価格に見合った家賃水準が形成されていない傾向にあるため、収益価格は低位に試算された。本件においては不動産の取引実態を反映する比準価格を中心に、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連の適否に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンド需要等が牽引役となり、経済は緩やかな回復基調にあるが、物価高騰等による消費意欲への影響など、不安要素も見られる。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、都心への接近性も良好な既成商業地であり、需給は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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